今こそ火災保険を見直すタイミングです！

平成27年10月より家庭向けの火災保険料が大幅に改定されます。
火災保険は火事だけに限らず、台風や水ぬれなどによる建物の損害を補償し、契約内容によっては落雷や雪害など様々な災害に補償します。

火災保険料が引き上げになる背景には損保会社の赤字続きや自然災害による被害額の増加があります。残念ながら、どちらも個人では解決する事ができないだけに保険料の引き上げにしぶしぶ納得しなければならない事に憤りを感じてしまいます。

火災保険とセットでなければ加入できない地震保険についても同様に大幅な引き上げが予定されております。異常気象や度重なる地震の増加、将来起こるとされている首都直下型地震や東日本大震災を越える程の地震の可能性など先を考えた場合、保険料の増加もやむを得ないと感じます。

場合によっては契約内容の通りに保険金が支払われない可能性もあると私は危惧しております。生命保険の保険金支払いと異なり、損害保険の場合は「査定」が関係するからです。この査定基準を保険契約者が知る事は一般的には困難です。複雑な事情が絡み合い、保険契約者が契約内容における保険金の支払について確実に把握できない事が大きな問題です。

とは言え、万が一のためにどうしても必要な火災保険でありますので、こんな時だからこそ火災保険を見直すきっかけと考えるのがポジティブな考え方であると思います。不要な補償内容は無いか、必要な補償はしっかりと付いているかなどを再確認するなど、今こそ火災保険を見直すタイミングであると考えます。
皆さんはどのように感じましたでしょうか？

これまでにも火災保険の節約や見直しに関する記事を書いてきましたので、よろしければご覧ください。
・○十万円節約！火災保険を安くできる５つの見直しポイント！
・火災保険の水災補償を外して保険料を安くする
・火災保険の乗り換えは必ず2015年中に！長期契約で保険料を安くする

（以下は日経新聞より一部抜粋）

火災保険料、地域差広がる　九州・沖縄３～５割上げ　10月改定

家庭向けの火災保険料が10月から大幅に改定される。台風による被害が増えている九州・沖縄は３～５割程度の引き上げとなる一方、東京や大阪では１割前後下がる場合もある。全国平均では２～４％上がるが、最近の保険金支払い実績の違いを地域や建物の構造ごとに反映した。損害保険各社は、新しい建物については保険料を安くする制度を導入するなど、契約者の引き留めを図る。

火災保険は火事のほか、台風、水ぬれによる建物の損害などを補償する。家庭向けの火災保険は赤字続きのため、損保各社は2007年４月以来、８年半ぶりに大幅な改定を実施する。

このほど固まった損保主要４社の新しい保険料によると、最も負担が重くなりそうな地域が九州・沖縄だ。家財保険を除いた建物だけの補償でみた場合、マンションは30～50％、鉄筋コンクリートなど耐火性の高い一戸建て住宅で20～35％程度の値上げとなる。

自然災害が近年増えているためで、東京海上日動火災保険によると、13年度の保険金支払額は10年度より台風や暴風雨によるもので約3.5倍、大雪を理由とする支払額は８倍以上増えた。

さらに今回の改定から、全社が10年を超える長期契約の引き受けをやめる。自然災害の増加などで、長期にわたるリスクの予測が難しくなってきたためだ。現在は最長36年までで、一般に契約が長いほど１年あたりの保険料が安くなるため、実質的な値上げとなる。20～30年といった長期の住宅ローンを契約する際、一括して火災保険に入ることはできなくなる。

火災保険と一緒に入る地震保険も17年１月から段階的に全国平均で19％上がる見通しで、家計の負担は増える。