１０月から火災保険が値上げされます

消費税や社会保険料の負担が増える中、景気回復の実感も得辛く、保険料の負担を大きく感じる家庭も多いのではないでしょうか。

損害保険各社がこの10月に保険料率を改定しますが、保険種類により保険料率が上がる商品、下がる商品があります。
自動車保険はほぼ保険料率が据え置かれますが、傷害保険は保険料率が下がり、火災保険は保険料率が上がります。

けがの治療費などを補償する傷害保険は、交通事故による死亡者数の減少、入院日数の短期化に伴い、損害保険会社の支払が減少しているため保険料率が下がります。これは良いことですよね。

火災保険は各社とも保険料を値上げ

火災保険に関しては、地震保険も含めてほぼ保険料率が上がります。地震による支払い、台風や豪雨による災害が増えているので致し方ないとは思います。
しかし、今年の台風や豪雨の災害状況を考えますと、この先も保険料率が上がる可能性が高いのではないでしょうか。

災害に遭うとその損害額は大きいですから、火災保険はなくてはならない保険だと思います。
しかし、保険料負担があまりにも大きくなってしまうと、加入を控えてしまう人も出てくるのではないでしょうか。その点がとても気になるところです。
また、保険料が高くなるからと言って加入する保険内容を変更する際には、必要な保険内容まで削ってしまうことがないように注意したいものです。

建物の構造や地域によって保険料率が違いますので、一概に全ての保険料が上がるというわけでもなさそうですが、火災保険を検討している人は、9月中と10月中では保険料がどれくらい違うか保険会社に問い合わせをしてみるのもいいかもしれませんね。

（以下は日経新聞より一部抜粋です）

傷害保険料１～３％下げ　損保各社、交通事故向け
火災は引き上げ 10月改定

損害保険各社は10月、主な保険料率を一斉に改定する。交通事故による死者数の減少を受け、けがの治療費などを補償する傷害保険を平均で１～３％程度下げる。一方、自然災害の増加で保険金の支払いが増えている火災保険料は上げる。
主力の自動車保険は保険料をほぼ据え置く。損保各社の業績改善が進むなか、保険料の抑制でどこまで契約者の負担を減らせるかは、消費の先行きにも影響を及ぼしそうだ。

傷害保険の保険料が下がるのは、交通事故でけがを負った際に保険金を受け取れる「交通事故傷害保険」。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が平均で１～３％下げる。交通事故による死亡者が減っているうえ、平均の入院日数も短くなっており、損保各社の採算が改善しているためだ。

火事や台風、豪雨など自然災害による被害を補償する火災保険は家庭向けが全国平均で２～４％、企業向けでは１～２％上げる。台風の被害が増えている九州・沖縄の上げ幅は最大５割にのぼる。家庭向けの地震保険についても17年１月から全国平均で段階的に19％上がる見通しだ。

景気回復の実感が広がりに欠けるなか、損保各社の業績改善で契約者の負担軽減が一段と進むかが注目されそうだ。