2021年は自転車保険の加入率が増加。自転車事故には保険で備えよう。

公開日： 2021/03/13 : 自転車保険

au損保が3年連続となる自転車保険の加入率を全国で調査しました。
その結果、全国で6割近い加入率になっている事が明らかになりました。

自転車による事故が多発し、事故の損害賠償額が高額化することが社会問題となり、2015年には全国で初めて兵庫県が自転車保険を義務化する条例を作りました。
それをキッカケに、全国の自治体で自転車保険を義務化する動きが広がっています。

今回の調査で明らかになったのは、
・加入率は全国で59.5%
・加入率は3年連続で増加
・義務化地域の方が義務化していない地域よりも比較的高い加入率になっていた
と、いうことです。

2020年は特に伸び幅が増えています。これは、新型コロナ感染対策により自転車利用への関心が高まったことが一因ではないかと見られています。

また、2020年には自転車の保有台数が一番多い東京都が義務化を始めました。
東京都の加入率は前年に比べて12.1ポイントと大きく伸びています。

2021年には新たに義務化が予定されている地域もあり、今後も加入率はますます増える事が期待できます。

2020年は自転車保険の加入率が大きく伸びましたが、それでも加入率はまだ6割です。
自転車保険の加入義務は「被害者の保護」と「加害者の救済」を目的としています。

自転車事故では重大な被害により、高額な損害賠償請求が相次いで発生しています。誰一人として事故を起こしたい人はいません。

しかし、起きてしまった事故で人生を大きく左右された例はいくつもあります。
保険はいざという時にしか使わないので、使う機会がないと勿体無いと考える人もいます。

ただ、実際に保険に加入していた事で金銭的負担を軽くできた例は多く、自転車利用のマナーとして保険加入は広まって欲しいと願っています。

最近では自転車の購入時に自転車保険加入の説明があるようですが、以前から乗っている人や個人賠償責任保険でカバーしている人は補償が適切か見直しをする事も大切です。

自転車事故で1億円近い損害賠償になった例があります。
補償額が低くないか等、今一度確認をしましょう。

また、個人賠償責任保険は、火災保険や自動車保険に付随して加入している人も多いと思います。
この場合、もしも主契約を解約すると自動的に個人賠償責任保険も解約されます。気付かないうちに無保険になっている事もあるので定期的に確認をしましょう。