火災保険が10％値上げ！長期契約は最大で5年までに改悪。

損害保険料率算出機構は、火災保険料の算定基準である参考純率を平均で10.9％引き上げることとしました。

損害保険各会社は、2022年度に引き上げた参考純率を保険料に反映予定です。

自然災害の影響が大きく

火災保険を含む損害保険の保険料は、
・純保険料
・付加保険料
で構成されています。

純保険料は、実際の保険事故のリスクを元に算出されるのですが、損害保険各社はこの純保険料の部分について、参考純率を元に算出しています。

なお、付加保険料は人件費や保険募集などの経費にかかる部分の保険料です。

ここ数年、台風や地震の自然災害により、大きな被害が出ています。
損保各社は火災保険の支払保険金が多額になり、収益の悪化の要因となっていますので、自然災害によるリスクを考えると、値上げはやむを得ない状況といえます。

保険期間も短縮化

参考純率の改定に加え、火災保険の保険期間も最長10年までだったものが、半分の5年までになるとのこと。
保険期間が長いほど、保険料は割安になるので、保険期間の短縮も事実上の値上げを意味します。

一昔前の火災保険は、最長35年も保険期間に設定できたので、長期の契約がどんどん出来なくなってきました。

実際に保険料が10％上がるわけではない

参考純率が10%引き上げることは、火災保険料が10%上がることを示しているわけではありません。あくまで、純保険料を算出する保険料率が上がるという話です。

損害保険各社はどうにかして付加保険料の部分を抑え、保険料の値上げは10%未満になるようにすると思います。
パンフレットや申込書をデジタル化するなど、保険募集にかかる費用を削減することで、値上げ幅を最小限にしていくと思われます。

加入者は保険見直しの機会に

火災保険料の値上げは、昨今の自然災害の状況を考えると仕方ありませんが、やはり家計には大きな影響を与えます。

これを機に火災保険の内容チェック・見直しをすることをお勧めします。

例えば、過去に水災の被害がほぼない土地で、水災に関する補償を厚くした内容の火災保険に加入している場合は、その部分の補償を少し抑えるなど、住んでいる場所のリスクに見合った無駄のない補償内容にすることで、保険料を抑えられます。

また複数の保険会社の火災保険を比較するなどして、保険料の節約を行っていきましょう。

■参考
○十万円節約できる！火災保険を安くする５つの見直しポイント！