プルデンシャルの生命保険信託、手数料は年２万円。

生命保険の保険金は受取人を指定して、確実に保険金を自分の希望した相手に残すことができます。しかし、その保険金の使い道は受け取った人が決めることであり、契約者がその使い道を決めることはできません。

しかし、受取人が未成年であったり、障害者のため自ら保険金の管理が難しいケースもあります。

これは生命保険に限らず相続財産も同様で、遺族にせっかく遺産を残してもその使い道が被相続人の意に反する使われ方をする不安がありますよね。その一つの解決策として、信託があります。今、この信託のうち、財産管理制度（福祉型信託）が注目されています。

今回、プルデンシャル生命保険が、生命保険信託を手がける「プルデンシャル信託」を子会社としてスタートさせることが発表されました。
高齢化社会で認知症を患う人も多くなっていますので、これはニーズがあると思います。子会社ということで、プルデンシャル生命保険とプルデンシャル信託の連携にも期待が持てるでしょう。低額の受託金額からでも契約できるようなので、信託が一般の人にも身近になると思います。

一方で気になるのは管理手数料です。年２万円の手数料がかかるようですが、これを負担に感じる人も多いのではないでしょうか。
もし１０年間の管理をお願いしたことになったとしたら、金額は２０万円にも及びます。せっかく低額の受託金額でも契約できても、管理手数料が高いと魅力が薄れてしまうのではないでしょうか？

（以下は産経新聞より一部抜粋）

プルデンシャルが生命保険の信託子会社を設立

プルデンシャル生命保険は、生命保険信託を手がける全額出資子会社「プルデンシャル信託」の営業を１０月をめどに開始すると発表した。契約者が受取人の保険金の使い道をあらかじめ設定できる。

受取人が、未成年、障害者など保険金の管理に不安がある場合や契約者が認知症のケースを主に想定している。受取人を学校法人やＮＰＯ法人などに指定することも可能という。

新会社の受託金額は１００万円など低額の保険金でも契約できるのが特徴で、管理手数料なども年２万円。従来は、三井住友信託銀行と提携して２０１０年から生保信託を扱ってきたが、受託金額が３０００万円以上などと対象者を限定していたため、契約件数は６２件にとどまっていた。