１０月に火災保険料が一斉値上げ！住宅ローンにも大きく影響します

大手損害保険各社は平成27年10月に火災保険料を一斉に引き上げます。
当初は一部大手の損害保険会社のみと言われておりましたが、ふたを開けてみるとほぼすべての損害保険会社と言ってよい結果となっています。

これは、将来高い確率で起こると言われている大規模地震の保険金支払に備えるため、政府が損害保険料率算出機構との対策として行った事が原因と言われています。この対策についてはやむを得ないと感じると共に、早急な対策に打って出たと個人的には思っております。

保険契約者が保険会社に最も懸念を抱くのは、「保険金が支払われない」といった事態でしょう。被害が大きくなった場合に本来の補償が受けられないといった不測の事態が十分考えられるだけに今回の保険料の引き上げは納得せざるを得ないのではないでしょうか？

火災保険と言えば、長期契約によって割引が受けられる点が加入者側にとって大きなメリットです。しかしながら、この火災保険料も従来のように35年といった長期間の契約ができなくなり、最長で10年までといった案も生じています。このようになった場合、住宅ローンを組んで一戸建て住宅やマンションを購入する人にとってみると従来に比べ火災保険料の支払負担が増加する事になります。

お金の専門家であるファイナンシャルプランナーにとってみても、お客様に対する対応の仕方が変化してくるのは間違いありません。生命保険だけでなく、今後も火災保険、地震保険といった損害保険について注目していく必要性が間違いなくあると言えますね。

火災保険の節約については以下の記事も参考にされてみてください。
・火災保険を安くできる５つの節約ポイント
・火災保険の乗り換えは２０１５年中に！長期契約で保険料を安くする！

（以下、日経新聞より一部抜粋）

大手の火災保険料、10月に２～４％上げ

大手損害保険各社は10月に火災保険料を一斉に引き上げる。引き上げ幅は全国平均は２～４％で、台風の被害が増えている九州・沖縄は家財保険を含めた上げ幅が３割程度となる。急激な負担増を和らげるため、築11カ月以内なら保険料を安くする措置を設ける。

大手４社の上げ幅は損害保険ジャパン日本興亜が２％程度、あいおいニッセイ同和損保が３％、東京海上日動火災保険が3.5％、三井住友海上火災保険が４％。実際の上げ幅は地域や築年数、マンションか一戸建てかによって大きく異なる。