一時払い終身保険の各社値上げは外的要因を消費者に転嫁しているだけ

生命保険各社では貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料を値上げする動きが相次いでおります。注目するべき点として「一時払い」が挙げられます。

一時払いは「全期間の保険料を一括で支払う方法」を言います。
例えば、死亡保険金が500万円受け取れる一時払い終身保険料は440万円などのように差益が生じる事によって貯蓄性を利用した生命保険の効率の良い利用方法の1つです。

既にお気付きの方も多いと思いますが、一時払いは一般の方にとってみると「非現実的」な保険料の支払方法と言えます。いくら貯蓄性が高いと言っても、数百万円を生命保険料の支払いに充当するためには余程の余裕金がなければ実行しないと考えますが、皆さんはいかがでしょうか？

また、一時払いを選択した場合は所得税法で定められている生命保険料控除が「支払った年」のみ適用される事になりますので、翌年からは生命保険料控除の適用が受けられなくなります。一般の世帯にとって馴染み深い生命保険料控除が適用されなくなる点につきましても「非現実的」と言った理由の1つです。

一時払い終身保険料の金額が生命保険各社で値上げる事が始まっておりますが、これは単なる自社の都合にしか過ぎません。特段、企業努力をしている結果でもなく、経済情勢という世の中の流れを顧客である保険契約者に「支払保険料の増額」といった対応で対策しているだけの事です。本来ならば、保険契約者というお客様があって会社が成り立っているという再認識をした上で、まずもって保険料増額の前にやらなければならない事が各社あるのではないでしょうか。

一時払い終身保険料 各社値上げの動き

超低金利が続くなか、生命保険会社の間では、国債を中心とした運用では十分な利回りが確保できないとして、貯蓄性が高い一時払いの終身保険の保険料を値上げする動きが相次いでいます。

生命保険会社は、集めた保険料を日本の国債などに投資して増やし、保険金の支払いに充てていますが、国債の利回りは日銀の大規模な金融緩和を背景に極めて低い水準にあり、保険金を支払うための原資を十分に増やせない状況です。

このため、生命保険各社の間では、貯蓄性の高い一時払いの終身保険の保険料を値上げする動きが相次いでいます。

日本生命は、７月から一時払いの終身保険の保険料を値上げし、例えば５０歳の男性が保険金５００万円の契約をする場合、保険料は１１万円余り上がって、４３７万円余りとなります。また、「富国生命」と「太陽生命」も、一時払いの終身保険の保険料を７月から値上げすることを決めています。