年金の個人情報流出問題で、個人情報漏えい保険への問い合わせが増えています。

日本年金機構における個人情報流出問題に伴い、損害保険各社は企業に対するサイバー攻撃による個人情報流出のリスクに備える保険商品を拡充します。特に来年1月から開始されるマイナンバー制度においては今回の事件を受けて多くの企業が危機感を抱いているのは間違いないでしょう。

マイナンバー制度は日本国内に住所を有するすべての人に12桁の番号を割り振る制度の事を言います。これは社会保障や税金、災害対策といった分野で利用され、主に不正受給や脱税などの防止に活用されます。今回の事件を受けて政府は年金に対するマイナンバー制度の導入は先延ばしにしたものの、いずれ国民1人1人の情報は割り振られた番号1つですべて開示される事になるに違いないでしょう。これは極めて脅威な事だと感じます。

企業もそのような脅威を大きく感じており各種セミナーの受講や対策の準備に取り掛かっているのが現状です。特に給与計算などで使用するソフトウェアもマイナンバー制度の開始に伴って、企業が従業員それぞれのナンバーを管理する事になるでしょう。万が一、これが流出してしまった時の企業の損害賠償を考慮すると、信用の失墜はもちろんですが場合によっては倒産などもあり得るでしょう。

現状、日本企業のサイバー攻撃に備える保険への加入率は5％程度と低い数字に止まっております。
今回の日本年金機構や東京商工会議所への標的型メールを使用した個人情報流出問題を受けて、今後はサイバー攻撃に備える保険加入率及びその重要性についてますます増加していくと予測されますね。

情報流出、補償を手厚く　損保が上限額や対象拡大

（以下は日経新聞からの一部抜粋）

損害保険各社が企業へのサイバー攻撃による個人情報流出リスクに備える保険商品を拡充する。東京海上日動火災保険は情報流出の事実が確定する前でも保険金を出すほか、三井住友海上火災保険は補償の上限額を現在の5000万円から５億円に引き上げる。日本年金機構の情報流出問題もあり、企業の間でも関心が高まっている。

三井住友海上は７月から保険金の支払い上限額を引き上げる。対象になるのはコールセンターの設置・運営費用、情報漏れを周知するための広告宣伝費用などだ。

東京海上日動の調べによると、サイバー攻撃に備える保険への加入率は米国の３～４割に対し、日本は５％程度にとどまる。日本年金機構の問題を機に企業の危機感が強まっており、損保各社への問い合わせが増えているという。