貯蓄型生命保険の販売停止相次ぐ。背景には低金利による運用難。

保険業界に金低下の影響が出てきています。
各生命保険会社に、貯蓄型の生命保険の販売停止や保険料値上げの動きが広がってきました。

本来、生命保険は死亡保障を重視で加入することが多いのですが、生命保険に貯蓄性を求める消費者も多くいます。
昔、バブル最盛期には一時払養老保険が爆発的に売れたことが記憶にあります。
しかし、5年以下の満期や解約での受取の課税方法が変わり、一時払養老保険から一時払終身保険へと売れ筋商品が変わって行きました。
5年超経過後、元本割れしない時に解約して現金化してしまう自由満期の考え方で加入する人や、相続税対策で加入する人が増えたからです。

低金利下では、保険会社も運用利回りを得るのが大変になり、予定利率を下回る逆ザヤに陥る懸念もあるため、保険会社にとってはやむを得ない決断と言えると思います。

しかし、相続税対策にも使える一時払終身保険が販売停止になるのは、相続税が改正になることも考えると消費者にとっては大きな痛手になると思います。

同じ保障額に加入するならば月払や年払に比べて、一時払の保険料が総払込額が安くなるというメリットも使えなくなりますが、一時払に比べれば高くはなりますが保険料を安く抑えたい人は前納制度を利用することを検討するのが良いと思います。

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明治安田や第一、貯蓄保険の販売停止　低金利で運用難

貯蓄型の生命保険の販売を止めたり保険料を上げたりする動きが広がってきた。
長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなったためだ。明治安田生命保険や第一生命保険などが一部の販売を止めたのに続いて、富国生命保険は一時払いの養老保険と定額年金保険の販売を休止する検討に入った。
日本生命保険は２月に一時払い終身保険の保険料を上げる。
銀行預金に代わる個人マネーの受け皿となっていた保険商品にも金利低下の影響が及んできた。
（日経新聞）