2031年、国立大学の授業料が1.72倍へ跳ね上がる！？教育資金を備えるには？

文部科学省は平成27年度、年間約54万円の国立大学授業料について、2031年度（平成43年）には93万円程度に上がるという試算を示しました。これは小さな子どもを持つ親からすると教育資金を再検討する大きなきっかけになります。本記事では教育資金を備えていくための方法をいくつかご紹介していきます。

方法その1　中途解約しなければ100％超え！学資保険で教育資金を確保する

学資保険は子どもの教育資金を確保するための正に「王道」といっても過言ではありません。民間の生命保険会社やＪＡなどでさまざまなタイプの学資保険を販売しておりますが、最初の商品選びには細心の注意を払いましょう。

学資保険は「貯蓄性の高い保険」と呼ばれ、中途解約しなければ支払った保険料よりも多く返戻金が戻ってくるといったメリットがあります。しかし、中には満期まで支払っても多く戻ってこない商品が存在します。最終満期の返戻金がいくらになるのか保険会社や代理店に必ず確認してから加入するようにしましょう。

方法その2　堅実な方は、貯蓄・積立・定期など、こつこつ貯める

貯蓄、積立、定期など受取利息は期待できませんが元本が減るといった最悪なリスクは回避できます。子どものために毎月こつこつ貯める堅実な方法は資産形成するための原点です。受け取った児童手当をそのまま将来の教育資金として貯めておくのもよいでしょう。

方法その3　教育ローンと奨学金の違いについて理解しておきましょう

教育資金を確保するためにお金を借りる方法もあります。教育ローンも奨学金もどちらも教育資金を目的とした借金です。大きな違いは借金を返済する人で、教育ローンは「親」奨学金は「子」に返済する義務が生じます。

親御さんの中には子どもに借金を背負わせたくないといった理由から奨学金に反対する場合も見受けられます。18歳にもなると大人と同等です。自分の子どもを信じて進みたい道へ背中を押してあげられる余裕を兼ね備えておきたいものです。