広がる民泊。専用の民泊保険を大手保険会社が販売。

三井住友海上火災保険が2016年11月に民泊の貸主向けの損害保険を発売します。
民泊は現在、国家戦略特区の一部自治体で認められていますが、今後、東京オリンピックに向けて規制緩和されていくと言われています。

広がる民泊ビジネス。個人で開業する人が増加中。

民泊は一般的に宿泊料が安いため、海外からの旅行者が民泊を利用するケースが増えています。
今後も需要の増加が予測され、個人の方で新規に民泊を開業する人も多くなるのではないでしょうか。

しかし、民泊ビジネスは必ずしも良いことばかりではありません、
外国人宿舎者の生活習慣の違いやマナーの欠如によるトラブルが多いとも耳にします。

民泊保険は補償だけでなく運営サポートも充実。

この度発売される損害保険は、
・貸主に対して家具や家電製品の破損・盗難
・火災や水漏れなどの被害
などの損害を最高1億円まで補償し、火災などの被害が近隣の部屋に及んだ場合にも補償されます。

民泊を運営するのに必要な手続きなどの支援サービス、運営セミナーや24時間相談に応じるコールセンターなども用意されるので、これから民泊経営を検討している人にとってはメリットを多く感じられそうですね。
補償以外でも安心感を得られる点が喜ばれそうです。

保険料は5万円からとのことですが、トラブルに対する備えだけでなく民泊運営の不安も解消されるのですから、決して高い保険料ではないように思います。

ホテルや旅館と違った新しい宿泊施設として民泊は認知され、これからますます増加していくものと思われます。
宿泊者のマナー向上なども望まれますが、宿泊客・民泊経営者双方が気持ち良く安心できる宿泊施設が増えて行くといいですね。

（以下は日経新聞からの一部抜粋）

三井住友海上、民泊貸主向け保険　盗難など補償

　三井住友海上火災保険は11月、空き部屋に旅行客などを有料で泊める「民泊」の貸主向けの損害保険を発売する。

民泊を運営するのに必要な手続きなどを支援するサービスも併せて提供するのが特徴だ。民泊は国家戦略特区の一部自治体で認めているが、今後の規制緩和をにらみ、家主らが安心して貸せるように後押しする。