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外資系生保の地方拠点、地方創生にも好影響

公開日: : 最終更新日:2017/03/11 その他, 生命保険, 生命保険や損害保険

外資系生命保険会社の間で、本社機能の一部を地方に置く動きが広がってきている模様です。

アメリカンファミリー生命保険は来年4月にIT(情報技術)システムの開発拠点を札幌市に一部移すと発表し、アクサ生命保険は平成26年11月に札幌本社を立ち上げました。首都圏で災害が起きても確実に保険金を支払える態勢をつくりながら、地方の優秀な人材の獲得にもつなげるといった目的があるようです。

首都直下型地震が高確率で起きると予測されている中で、大手企業は首都圏から地方や他の地域に本社を移転する動きが出ておりますが、先を見越した正しい判断のように感じます。細かなことと思われがちですが、このことが原因で保険金が支払われなかったなどといった予測も十分成り立つからこそ、保険会社選びの1つの基準として考えてみても良い気がします。

さらに地方へ本社を移転することに加えて、現地の雇用を促し社会貢献するといった活動も共感することができます。
首都圏と地方の格差が広がっている中で、このような活動は活性化するきっかけになると考えられます。

アフラックやアクサ生命では札幌を中心に活動を展開している模様ですが、ある生命保険会社では沖縄での現地採用を多くしたという実績もあります。

意味は違えども、政府が掲げる地方創生がこのような形で進展しているとも言えるのではと考えます。
一部の政令指定都市に限られてしまう部分があるのも確かではありますが、少なからず周りの都道府県においても良い恩恵が受けられるきっかけになっているのは間違いと言えるでしょう。

(以下は日経新聞から一部抜粋です)

外資生保、地方に拠点 アフラックやアクサ、災害に備え

 外資系生命保険会社の間で、本社機能の一部を地方に置く動きが広がってきた。
アメリカンファミリー生命保険は来年4月にIT(情報技術)システムの開発拠点を札幌市に一部移すと発表。
アクサ生命保険も昨年11月に札幌本社を立ち上げた。首都圏で災害が起きても確実に保険金を支払える態勢をつくりながら、地方の優秀な人材の獲得にもつなげる。

 各社は都内に次ぐ地方の本社を災害時に事業を続けるための拠点として位置づけている。
企業が本社機能を東京などから移転した場合に税制面の支援を受けられる制度が創設されたことも外資系生保の地方進出を後押ししているもようだ。

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