台風被害の調査、共同で行うことの迅速化で顧客にメリット

今年は大型台風の影響が大きいですね。台風18号の被害がどれほどになるのか心配ですよね。

50年に一度の大雨で栃木・茨城に大雨特別警報が発令されました。TVの報道で家の損害を見ると心が痛みます。
「ちゃんと火災保険に加入されていて、補償対象になればいいけれど。」と思ってしまいます。

こんな時には、保険会社の迅速な対応を望みたいものですよね。住む家が被害に遭った人は、不安で仕方がないと思います。一日も早い保険金の支払いを期待すると思います。

今回、MS＆ADグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が台風など広域の自然災害で生じた損害の共同調査を９月から本格的に開始するということで、成果を発揮してもらいたいですね。
7月の台風11号の際には、近畿圏で試験的に共同調査をして、一定の成果が見られたようです。

被害状況の立ち合い調査をする鑑定人を共同で契約し調査を効率化することにより、調査に出向くまで１～２週間程度かかっていたものが数日短くなる可能性があるようです。
一日でも早い調査と支払査定を期待したいです。
保険はいざと言う時に、迅速な対応で保険金が支払われなければ意味がないと思います。

共同で鑑定人を契約することにより、損害保険会社もコストダウンが図れるというメリットもあると思います。個人的には、できることなら、会社の垣根を越えて損害保険業界全体で共同で鑑定人を活用できるシステムなどができるといいのではないかと思います。難しいとは思いますが、もし実現できれば、更に迅速な調査・コストダウンも望めるのではないでしょうか。

台風被害を共同調査　三井住友海上とあいおいニッセイ同和

ＭＳ＆ＡＤグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、台風など広域の自然災害で生じた損害の共同調査を９月から本格的に始める。
これまで家屋などの被害状況の立ち会い調査を担当する鑑定人を別々に雇ってきたが、共同で契約し調査を効率化する。保険金を迅速に支払えるようにして顧客サービスの向上につなげる。

今回の取り組みの効果は地域や災害の規模によって異なるが、例えば鑑定人が現地調査に出向くまで１～２週間程度かかっていたのが数日短くなる可能性もあるという。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和は従来、同じ地域を調査する場合でも別々の鑑定人を派遣してきた。今月から同じ鑑定人を使う方式に改め、遠隔地などで調査の効率を高める。被災地の近くで、両社スタッフや鑑定人が駐在する共同調査拠点も設置する。