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太陽光に続け!風力発電事業者向け保険が登場。

公開日: : 最終更新日:2017/03/11 企業向け保険

風力発電事業者向け保険

誰もが毎日使っている電気。発電のためのエネルギー供給はほとんどを、石油、石炭といった化石燃料の輸入に頼っているのが現状です。
しかし、安定したエネルギー供給の確保という点からは、太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換していくことが求められます。

そこで国は、2012年から再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入し、これらの普及に努めています。
ところが、この制度を利用した新規参入は、太陽光発電に集中し、風力発電については、思うように導入が進んでいませんでした。
というのも、欧米では一般的な風力発電ですが、気候が異なる日本ではそのままの形で導入することは難しく、開発、運用のコストが多くかかるという問題点があるからです。

そこで、損保ジャパンと日本興亜損保は、風力発電事業者向け火災保険を発売し、事業者の安定経営の支援に乗り出しました。
これは、通常の火災などによる事故の他、事故再発防止のための調査費用や点検費用をも保障するというものです。
競争激化が進む中で、ある業種のニーズにピンポイントで応える保険を開発、販売することは今後も増えていくと思われます。

損害保険ジャパンと日本興亜損保、風力発電事業者向け火災保険を発売

株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」)および日本興亜損害保険株式会社(社長:二宮 雅也、以下「日本興亜損保」)は、風力発電事業者を対象とした火災保険を2014年2月1日から販売します。

本商品は新たに開発した「事故再発防止費用特約」を付帯しており、風力発電事業者を対象に保険とリスクマネジメントサービスを提供することにより、風力発電事業の安定経営を支援していきます。

1.商品発売の背景
2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入以降、再生可能エネルギーの普及が進んでいます。現在、国から認定を受けた発電設備の9割以上が太陽光発電に集中しており、今後風力発電をはじめとするバランスある再生可能エネルギーの育成が課題とされ、風力発電に対する期待が高まっています。

一方で、風力発電設備はひとたび事故が発生すると損害が高額となるほか、同種の事故が連続して発生する傾向があり、風力発電事業経営における課題となっています。これに対し、事故発生を削減するための定期的なメンテナンスや、事故発生後の再発防止対策を講じることが重要となります。

こうした風力発電事業の安定経営に対するお客さまニーズにお応えするため、損保ジャパンおよび日本興亜損保では、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社(以下「損保ジャパン日本興亜リスク」)の事故再発防止ノウハウを組み入れた、風力発電事業者向けの新たな火災保険を発売することにしました。

(※)一般社団法人日本風力発電協会の調査によると風力発電導入量の推移は以下のとおり。
 2006 年度末  約 150万kW
 2012 年度末  約 265万kW
 また、同協会発行の自然エネルギー白書(風力編)に記載の今後の中期導入目標値は以下のとおり。
 2020 年度末  約 1,000万kW 規模
 2030 年度末  約 2,500万kW 規模
 2050 年度末  約10,000万kW 規模

2.商品の概要
(1)保険種目 企業向け火災保険(企業総合保険、普通火災保険)
(2)販売対象 風力発電事業者
(3)補償内容 通常の火災保険リスク(火災、落雷、風災など)
   +事故再発防止費用特約 (事故原因調査費用+再発防止点検費用)

3.事故再発防止費用特約の特長
本特約では、以下の費用保険金をお支払いすることで事故発生の抑制を図ります。
(1)事故原因調査費用
 事故の根本的な原因を特定するために要する調査費用をお支払いします。
(2)再発防止点検費用
 風力発電設備は同一敷地内において複数の設備が存在するケースが多いため、事故発生時に事故が発生していない他の設備に同一の事故原因が潜在していないか点検を行い、同様の原因による事故を未然に防ぐための点検費用をお支払いし
ます。
*なお、事故原因調査および再発防止点検は、主として損保ジャパン日本興亜リスクと、風力発電事業の専門的知見をもつ複数の会社が提携して行います。
(同社のプレスリリースより)

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