東京海上グループ会社が、「社内ストレス」チェックサービスを開始

改正労働安全衛生法が12月に施行されると、従業員50人以上の企業は「ストレスチェック」の実施が義務となります。
現代は「ストレス社会」と言われていますよね。「ストレス」は心身に病を引き起こす原因ともなります。

企業にとって、社員の病による長期休暇や退職などは大きな問題になってきているように思います。

実際に一人が病により長期に休む場合にも、ほとんどの企業では人員の穴埋めは出来ていないのではないでしょうか。
その場合には当然通常の人員よりも少ない人数で今までと同じ仕事をすることになり、他の社員への負担が増えることになり、その社員がストレス過多になってしまうことも考えられ、負の連鎖を呼びかねません。

東京海上日動火災保険が企業の従業員の健康増進についての計画策定に一役買う業務を始めます。
健康保険組合が集めた診療報酬明細書と人事部などが持つデータベースを組み合わせて、企業に課題と解決策を提案するのです。企業は、それにより従業員の生産性向上や医療費の削減に役立てることができます。

また、東京海上日動火災保険にとっては、この事業自体だけではなく医療保険や介護保険などの関連商品の拡販に繋げられるというメリットもありますよね。

企業が従業員のために方策を考えるのも大切ですが、従業員それぞれが健康に注意して生活するように心がけることも必要ですよね。「ストレス解消」になる趣味、時間の使い方をしたいものです。

（日経新聞より一部抜粋）

東京海上、健康増進計画を支援　勤怠データ・レセプト解析

東京海上日動火災保険は、企業の従業員の健康増進についての計画策定を後押しする。健康保険組合が集めたレセプト（診療報酬明細書）と人事部などが持つデータベースを組み合わせ、企業が取り組むべき課題と解決策を提案する。富士通と共同開発したシステムを使い、データ解析の精度を高めたのが特徴だ。

グループの東京海上日動リスクコンサルティングを通じ、月内に始める。利用料は100万～400万円で、2017年度までの累計で200社からの受託をめざす。

健康増進に向けた企業の課題を指摘し、東京海上日動がグループで提供する医療保険や介護保険の販売にもつなげる。