自動車保険の値上げ、消費者にとって賢い選択は何か

自動車保険は値上がりしてばっかり・・・

4月の消費税率引き上げを受け、東京海上ホールディングスが今秋以降の自動車保険料の値上げを検討していることが明らかになりました。
「え、ちょっと待ってよ」と思われた方も少なくないでしょう。というのも、ここのところ、自動車保険料の値上げが相次いでいます。

これは、ドライバーの高齢化が進み、事故のリスクが高まったことや、若者の車離れによる保険料収入の減少が要因です。また、保険料を決定するノンフリート等級制度についても改定が行われ、事故をおこすと、その後3年間も低い等級のままとなりましたので、保険料の割引率が大きく減少してしまいます。

さらには、自賠責保険料も11年度と13年度に相次いで値上げされたばかりで、自家用車に掛かるコストは増大する一方です。

このような中でも高い人気を集めているのが、自動車税の軽減措置があり、さらに保険料も安くなるハイブリッドカーです。ランニングコストを考えると、こういった車に人気が集まるのも頷けますね。

秋以降の保険料上げ検討＝消費増税、転嫁なら　東京海上ＨＤ

東京海上ホールディングス（ＨＤ）は２１日、４月の消費税率引き上げを受けて、今年秋以降の自動車保険料値上げを検討していることを明らかにした。
損害保険契約は非課税取引に当たり、保険料そのものに消費税は掛からない。
ただ自動車の修理工場に支払う費用、保険販売代理店に支払う手数料や物件費などには増税分が上乗せされ、損保会社にとっては収益圧迫要因になる。

同社は、消費税率の５％から８％への引き上げで、主力の自動車保険を中心に年間２００億円程度の減益要因になると試算している。
経費削減など経営努力で吸収に全力を挙げるが、限度を超える負担は「保険料値上げも選択肢」（永野毅社長）とし、契約者へのコスト転嫁を求める。

ただ、引き上げる場合のタイミングは、昨年１０月に高齢ドライバーの事故増加などによる採算悪化を受けて自動車保険料を値上げしたばかりのため、永野社長は「４月に値上げすることは考えていない」と明言。
秋以降の引き上げの是非と、適切な料金体系について、今年度中に判断する考えだ。火災保険料なども値上げの可能性がある。　
（時事通信）