不祥事防止対策と信用取引との密接な関係について考える

日本郵便九州支社（熊本市）は元郵便局長の男性が局内の現金１億数千万円を横領した疑いがあると発表しました。いつの時代でもこのような不祥事が無くなる事はないと率直に感じます。

だからこそ、それぞれの企業内でこのような不祥事を発生させないための対策が必要になる事は言うまでもありません。先日、筆者が社会貢献活動の一環で地元銀行の管理体制について支店長からの説明と金庫内部を見学する機会がありましたので、その管理体制の一部をご紹介したいと思います。

銀行で保有している現金や機密情報が保管している耐火金庫は当然ですが相当厳重に管理されております。個人的に特別関心した部分は、例え支店長という役職に就いていたとしても独断で金庫を開閉する事ができないといった点です。セキュリティーが厳しい為にロックの解除が1人では行えない、つまり、金庫を開ける為にはもう1人の職員がいなければならないことになります。

従って、横領しようと思っても1人では実行できないところが大きな特長です。また、このような管理体制が二重、三重となっているのに加え、警察や警備会社との連携がしっかりと図られている点については顧客として納得の一言です。

すべての銀行がそのような対策を施している訳ではありませんが、信用で業務を行っている以上、不祥事発生による顧客離れは避けて通ることができません。危機管理体制に問題がある企業は信用や業績においても問題が生じるのは必須であると言えるでしょう。

熊本の元郵便局長、１億数千万円横領か　６月下旬に解任

（以下、朝日新聞より抜粋）

日本郵便九州支社（熊本市）は１日、湯前郵便局（熊本県湯前町）の元局長の男性（４０）が局内の現金１億数千万円を横領した疑いがあると発表した。被害届の提出を視野に、県警と協議しているという。

同支社によると、６月中旬、預かった貯金や保険料など１億数千万円の現金が局内の金庫からなくなっていることが判明。内部調査で元局長が横領した疑いが強まったという。日本郵便は６月２３日、局長を解任。詳しい調査結果が判明後、厳正に処分するという。

同支社は、元局長が横領を認めているかどうかや、元局長が横領した疑いがあるとみている詳しい理由について、「調査中」などとして明らかにしていない。