自転車の高額事故に備えよ。自転車保険や火災保険特約で対策。

自動車やバイクは運転するのに免許証が必要ですが、自転車は車両とは言え誰でも運転ができます。子供から乗ることができますが、運転免許証がない分、交通ルールの周知徹底ができていないように思います。自転車でも酒気帯び運転が問われたり、スピード違反があるのは、意外と知られていませんね。

今回、自転車販売時に1億円の傷害保険をセットしての販売は、それだけ自転車事故の怖さを反映していると思います。死亡事故にもなればその賠償金額は高額になります。自動車やバイクの場合は自賠責保険の上に任意の自動車保険に加入することがほとんどです。しかし、自転車のために保険はあまり考えられる機会がないのではないでしょうか。

保険会社のなかでも、個人向けの個人賠償保険を単独商品として販売していない会社があります。他の保険に個人賠償保険特約として上乗せして加入する方法が一般的なようです。
傷害保険セットの自転車を購入する前に、自分の加入している保険に個人賠償保険特約が付加されていないか、または付加できないかも確認するのがお勧めです。保険は必要ですが、適正額への加入が大切です。

自転車販売大手のホダカ（埼玉県越谷市）は最高１億円の個人賠償責任の傷害保険を付けた自転車を、２月から販売する。同社によると、自転車業者が負担する保険額はこれまで５千万円が最高。自転車の保険の認知度を高めるため、一気に倍増させた。

昨年７月、少年（当時小５）が乗った自転車の事故を巡り、親に約９５００万円の賠償を命じた判決（控訴中）が神戸地裁で言い渡されるなど、近年、自転車が加害者になり、高額の賠償が請求されるケースが注目されている。

自動車やオートバイなどに比べ、自転車の保険の認知度は低い。日本サイクリング協会によると、保険会社で本格的に制度が整備されたのはここ数年で、加入率はまだ全体の２割程度とみられる。
１９８２年からある安全整備済み証を兼ねるＴＳマーク付帯保険も、補償は最高２千万円で、重大事故をカバーしきれていないという。
（朝日新聞）