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自転車保険の義務化を国交省が検討開始。私たちに必要となる自転車保険とは?

公開日: : 最終更新日:2019/02/12 自転車保険

自転車保険国土交通省が自転車保険の加入拡大に向けて本格的に動き出したことがニュースになりました。

ここ数年、自転車の利用者が加害者となる事故で、多額の損害賠償責任が生じる賠償判決が全国で相次いでいます。
これを受けて、「国が自転車保険の加入拡大策を本格的に始めた」と報じられました。

具体的には有識者検討会を設けて議論をする予定で、第1回目は2019年1月11日に行われました。
これまでに加入が義務付けされてきた自治体では加入率が上がっているとして、有効手段の1つと評価されました。

一方で自治体の条例にばらつきがあるため、今後は他の自治体が導入しやすいロールモデルを考えたり、国による自賠責制度の導入などを視野に入れたりして検討を重ねていく予定だそうです。

ネットで入れる自転車保険が人気です。

自転車保険に加入しているのは、自転車利用者の6割程度だそうです。

最近ではインターネットで加入できる自転車保険も出てきて、仕事が忙しい人でも夜間に自宅から申し込むことも可能となっています。
ここでは、ネット申し込みが可能な3社の自転車保険を見ていきましょう。

その1:交通安全協会の「サイクル安心保険」

全日本交通安全協会が提供している自転車保険です。
公的機関が関わっている自転車保険ということもあって保険料がとにかく安いのが特長です

損害賠償補償も1億円と十分で、示談交渉サービスも付いています。
補償内容もシンプルで分かりやすく、安い金額で最低限必要な補償を手に入れておきたい方に向いています。

交通安全協会の自転車保険「サイクル安心保険」
https://www.hokencontract.jp/jtsa-bicycle/

保険料の例(ネット申込みの場合)

  • Aプラン(賠償のみプラン):年間1,230円
  • Bプラン(個人補償プラン):年間2,650円
  • Cプラン(家族補償プラン):年間4,380円

その2:三井住友海上火災保険の「ネットで保険@サイクル」

価格は少し高くなりますが賠償責任補償が3億円まで付いていて、示談交渉サービスも付帯されているほか、健康・介護・暮らしに関することなどを無料相談出来るサービスまで付いている保険です。
プランは3つですが、それぞれ本人型、夫婦型、家族型、配偶者対象外型と補償される人の範囲が細かく選べるため、無駄なく保険に加入することが可能です。

三井住友海上火災保険の「ネットで保険@サイクル」
https://net2.ms-ins.com/

保険料の例(ネット申込みの場合)

  • Aプラン:(本人型)7,230円 (夫婦型)9,980円 (家族型)13,980円 (配偶者対象外型)11,230円
  • Bプラン:(本人型)5,320円 (夫婦型)7,320円 (家族型)10,510円 (配偶者対象外型)8,510円
  • Cプラン:(本人型)3,990円 (夫婦型)5,230円 (家族型)7,210円 (配偶者対象外型)5,970円

その3:au損保「Bycle(バイクル)」

賠償補償額が最大2億円も付いている自転車保険です。
示談交渉サービス付き、さらに自動車ロードサービスまで付いているので、事故や故障で走行できなくなっても安心です。

auの保険ですが、auユーザーでももちろん加入可能で、2年契約にすると保険料が割引されます
こちらもコースは3つですが、補償する人の範囲を選ぶことが可能です。

au損保「Bycle(バイクル)」
http://www.au-sonpo.co.jp/pc/bycle/

保険料の例(ネット申込みの場合)

  • ブロンズコース:(本人タイプ)3,920円 (家族タイプ)8,090円 (本人・親族タイプ)6,690円
  • シルバーコース:(本人タイプ)6,560円 (家族タイプ)14,860円 (本人・親族タイプ)11,910円
  • ゴールドコース:(本人タイプ)11,940円 (家族タイプ)22,250円 (本人・親族タイプ)18,480円

なぜ自転車保険が義務化されようとしているのか

自転車保険の必要性の一つに自転車事故の高額賠償請求が増加したとさきほど書きました。

平成13年に起きた神戸での事故で当時11歳だった小学生が高齢女性を跳ね、寝たきりとなった事故で賠償請求額は約9,500万円となりました。
平成20年には自転車に乗っていた男子高校生が当時24歳の男性会社員と衝突し、障害を負わせたため9,266万円の損害賠償が請求されました。

事故を起こさない事が大前提として大切ですが、万が一の場合には金銭的な負担も大きくのしかかります。それらを受けて、各自治体が自転車保険の義務化へ動き出したのです。
ただ現在のところ義務化したのは6府県、5政令市と数が少ないのが現状です。

今後の課題としては、そういった自転車保険の認知度を上げていくことです。
先程紹介した自転車保険を見ていただければ分かる通り、金額的にも大きな負担なく、加入に手間もかかりません。

そして自転車に乗る人が安全運転を考えるきっかけになり、万が一の際が起きた場合でも加害者・被害者ともに少しでも救われる未来を願います。

記事を書くにあたって参考にさせていただいた文献

・書籍「それでも、自転車に乗りますか?」(作者:佐滝剛弘)
自転車事故の事例(交通安全協会の自転車保険「サイクル安心保険」HP)
・書籍「ごめんじゃすまない!自転車の事故: 暮らしも人生も崩壊」(作者:岡田正樹)

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Comment

  1. みちこ より:

    高額賠償が増加したんですね。
    年に何件ですか? 自動車よりも多いですか?
    高額賠償によって自転車保険が義務化されるなら、対物対人無制限の自動車保険も義務化した方がいいと思います。(自賠責では死亡3000万までなので)
    あと自転車事故の8割強が自動車やバイクと接触する被害事故なので、車のような人身傷害保険を義務化した方がいいんじゃないでしょうか。
    ただ保険会社の人傷は不払いが相次いでるので、自治体がそういった仕組みを作ってほしいです。

  2. 管理人 より:

    自動車保険の義務化、私もそう思います。
    いまだに無保険で車が走っていて事故が起きているのは信じられないです。

    自転車事故は子供も運転して高額賠償事故を起こしてしまうケースもあるので、義務化の流れは今後も強まっていくべきだと思います。

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