【自動車事故が起きたら】保険会社の損害部はこうやって仕事をしている | 今日も明日も自動車事故

前回は、「追突事故を起こしてしまったときの注意点」について書きました。
今回は、自動車事故で両方に責任がある場合についてです。

事故の連絡を受けたら、私が働いている自動車保険損害部では次のような流れで仕事をすることになります。

過去の裁判結果を調べる

事故のおおまかな内容がわかったら、まずは過去の事故の裁判所の判断をまとめた本でどんな判決だったのか調べます。事故の担当者であれば１冊ずつ持っているのです。

その本には
・事故が起きたのはどんな道路だったのか
・信号はあったのか
・信号の色はどの色だったのか
・標識はあったのか
・車はまっすぐ行こうとしていたのか
・右折や左折をしようとしていたのか
などなど。よく起こりやすい事故の形は大体載っています。

例えば、「十字路でどちらも直進同士、片方には一旦停止の標識があった」ときけば、責任割合は80：20（一旦停止のあるほう：ないほう）が基本です。
そこにスピードのだしすぎはなかったか、などの状況で少し変わってくることもあります。

載っていないような複雑な事故の場合は、会社にある更に細かく載っている資料を出して調べたり、上司に相談したりします。お客さんに「その交通事故では基本的にはどれくらいの責任が発生するのか」からお話ししないといけませんから、複雑な事故状況のときは調べるのはかな～り大変です。

契約者サイドと打ち合わせ

基本的な責任割合を心の中で決めたら、お客さんもしくは保険代理店さんにお話しします。納得いただければそのまま相手側と交渉しますし、納得されなければ基本割合から変更できるような要素がないか、もっと詳しくお話しを聞いてみます。

車の損傷も確認してプラスになる要素はないか検討します。何かプラス要素があればそのお話しをもとに相手側と交渉しますが、特に要素がなかった場合は困りますね・・。
とりあえず相手側に「この責任割合で出来ませんか？」と申し出ることはできますけど、説明できる要素がなければだいたい相手側も納得してくれないので（当たり前ですよね）、時間をおいてお客さんの気持ちが収まるのを待ったりすることもあります。こういうケースでは相手側の説得よりもお客さんの説得をするほうが気持ち的に辛いですね。

相手側との交渉

こちら側の意見がまとまれば相手側（通常は相手の保険会社）と事故の状況を確認し、責任割合のお話しをします。基本通りスムーズにいくときはすごくホッとします。

相手側と事故の状況が一致しないときは社外調査に

相手側の言っている事故の状況が、お客さんから聞いている状況と違っていることもあります。つまり、どっちかの説明が間違いであるということですね。

どうしても一致しないときは社外のリサーチ会社に調査を依頼します。直接お話しを聞いてもらったり、事故の現場を見て写真を撮ってきてもらったりします。そして調査会社の出した責任割合をもとにお話しを進めることもあります。
調べてもらう内容によってリサーチ会社に支払う金額も違ってくるので、事故現場だけの確認にすますか、当事者たちに話までも聞いてもらうのか、などは場合によって判断しています。

最後の事務処理をしたら無事に完了！

お互い責任割合に納得してもらえたら示談書の取り交わし、となりますが保険会社同士の場合はほとんど口頭の確認で省略することが多いです（ただ、どちらかが保険を使わないときは後々もめるといけないので、このときは書面でお互いの印鑑を押してもらうことが多いです）。
示談書を省略するときでも印鑑はないものの、似たような責任割合や損害額、支払い方法を書いたものをお客さんには送りします。省略すると早く支払いをすることができ、それだけ解決が早くなります。

損害部担当者がオススメしたい自動車保険の「弁護士特約」

最近の自動車保険は「弁護士特約」という弁護士さんに依頼した費用を保険会社がお支払いするものがついているものが多いので、話がまとまらない場合は弁護士さんに依頼することもあります。特約の保険料は安いので、相手方が問題のある方だった場合のことも考えると入っていると安心でしょう。

悲しいことに、「保険会社って自分の会社の支払い分を減らすために交渉するんでしょ！？プンプン！」というイメージを持ってらっしゃる方もいますが、そんなことはありませんよ！（笑）

上に書いたように各工程でやるべき仕事がたくさんあるので、「当事者たちにしっかり納得してもらえるよう話を正当にまとめたい」という気持ちで仕事をしています。