保険選びの知恵袋
最新のお知らせ

スマートフォンでも閲覧できるようになりました!

子供への結婚資金提供と贈与税の注意点

公開日: : 税金や節税

結婚資金提供と贈与税の関係
子を持つ親御さんの多くは、将来の結婚資金のために貯蓄している人も多いのではないでしょうか。
しかしながら、将来の結婚費用として一定金額を超えて資金援助してしまうと贈与税が課されてしまうことをご存知でしたか?

今回は、子どもの結婚資金について注意しなければならないことについて解説していきたいと思います。

贈与税が課される金額には一定の決まりがある

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間において、「ある一定金額」を越えた資産を取得した場合、その資産を受け取った人(受贈者と言います)に課される税金のことを言います。

贈与税は、贈与した資産や贈与した目的によって必ずしも課される税金とは限りませんが、たとえ親子や夫婦であったとしても贈与税の対象となる場合がある点に注意が必要です。

贈与税納付が必要になる金額について

贈与税は、暦年課税制度(れきねんかぜいせいど)といって基礎控除額として110万円が設けられております。
これは、「1月1日から12月31日までの1年間において、110万円を越えた贈与を受けなければ贈与税は課されない」といった意味になります。

このような場合には結婚資金に贈与税が課されます

誕生したばかりの子どもの結婚資金として毎月1万円を25年間、貯蓄したとします。
25年間の総額は受取利息を除くと300万円になりますが、もしこれを一括で結婚資金として贈与した場合、190万円(300万円-110万円)について、資金援助を受けた子に対して贈与税が課されることになります。

ちなみに上記例の場合における贈与税の金額は19万円です。
かなり大きな金額ですね。お料理や引出物、会場のお花など19万円分の結婚費用を考慮すると、ワンランクグレードをアップできるのではないでしょうか。

[ここが重要] 結婚資金に贈与税が課されないための対策方法


子どものためにこつこつ貯めたお金に対して税金を納めなければならないなんて、こんなおかしな話はありません。
とはいえこれが現実なのです。

しかし、結婚資金に贈与税が課されないための対策方法が実はあるのです。
それは「結婚・子育て資金一括贈与非課税制度」といった制度を活用する方法です。

結婚・子育て資金一括贈与非課税制度について国税庁では以下のように説明しています。

“平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の資金援助を受ける人が、血の繋がった父母や祖父母から「結婚・子育て資金」に充てるために、これらの資金口座を開設した場合に一定の要件の下、最高1,000万円まで贈与税が非課税となります”

出典 国税庁 タックスアンサー https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」より

ここでいう結婚・子育て資金とは

① 結婚に際して支出する費用(披露宴費用など)「300万円が限度」
② 妊娠・出産及び育児に要する費用(不妊治療費・保育料・子どもの医療費など)

を指します。

なお、この制度を適用するためには、結婚・子育て資金に充てるための資金口座を銀行で開設しなければなりません。
銀行側はその求めに応じて税務署へ提出しなければならない書類がありますので、「ただ銀行口座を開設してお金を預金しておけばよいといったものではない」のでくれぐれも注意するようにしてください。

まずは、銀行や税務署へ同制度の適用を受けるにはどうしたらよいか具体的な手続きの流れを案内してもらうのが最も効果的で早い方法であると言えます。

まとめ:贈与税を回避できる対策を早めに行いましょう!

都道府県や住んでいる地域によって結婚式の費用や慣習は全く異なります。豪華になればなるほど、結婚費用も膨らみますが、一生に一回の結婚式だからこそ華やかにさせてあげたいと考えるのは親として当然のことであると考えます。

子ども自身が自分たちの貯めたお金やご祝儀を充てて結婚費用を捻出した場合には贈与税の問題はほぼありませんが、父母や祖父母からまとまったお金の資金援助は後から遡及される可能性がある点に注意が必要です。

税金を納めず確実な資金援助を行うためには、手順をしっかりと踏み、法律で認められているルールにのっとって対策をすることが大切です。

PC用

関連記事

確定拠出年金

【確定拠出年金の攻略マニュアル】 始め方から利益を出す鉄則まで

(この記事はかな~り長いので、少し下に表示されている目次もご利用ください。 先に要点を見たい方は、

記事を読む

相続税で支払う金額はいくら?金額を確認する4つの手順

平成27年(2015年)1月1日より相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられてから、早2年が経ちま

記事を読む

年末だからこそ確認したい!世帯の医療費用

所得税の還付を受ける方法の1つに「医療費控除」があります。今回はこの医療費控除を受けるために特に大切

記事を読む

年末調整でよくある、控除忘れの厳選3選!

12月に入り今年もいよいよわずかになりました。会社員やパートの皆さんは年末調整に必要な書類の提出を求

記事を読む

こんな特殊事情で配偶者控除・配偶者特別控除は適用できる

女性の皆さんの中には今年、育児休業を終えて職場に復帰した方、産休のため長期休暇に入った方などがおら

記事を読む

PC用

「人生の3大資金」への備え方・準備方法をファイナンシャルプランナーが解説

生まれてから死ぬまで、人が生きていくには何かとお金がかかります。 そ

「無痛分娩」のメリット・デメリット。出産費用や家計への影響とは?

初めての出産に臨むときの大きな壁の一つが「出産の痛み」 どの

住宅ローン融資担当者が教える『自営業の融資基準のポイント』

将来、あこがれのマイホームを建てたい方、多いのではないしょうか。モ

相続放棄で生命保険金や空き家はどう扱われるのか?

相続とは、亡くなった人から財産を引き継ぐことです。 しかしながら

学生の海外旅行保険
女性におすすめの海外旅行保険はどこ?

「女友達だけの海外旅行を予定しているけど、どんな海外旅行保険に入ってお

→もっと見る

【確定拠出年金の攻略マニュアル】 始め方から利益を出す鉄則まで
【確定拠出年金の攻略マニュアル】 始め方から利益を出す鉄則まで

確定拠出年金(401k)の法律の改正が成立したことを受けて、確定拠出年金に大きな注目が集まっています。

お仕事ママ必読!産休・育休中にもらえる3つのお金とは

産休・育休制度が使えることは知っていても、長期に渡って休むとなると、気になるのはやはりお金のことではないでしょうか。

火災保険を安く出来る5つの見直しポイント!
○十万円節約!火災保険を安く出来る5つの見直しポイント!

火災保険は長ければ、数十年にわたって加入する可能性のある保険です。 見直しの結果が年間保険料にして数千円であったとしても、