太陽光発電向け保険に個人事業主でも加入可能になりました(損保ジャパン社の例)
公開日:
:
企業向け保険
損保ジャパン日本興亜は太陽光発電事業者向けの火災保険の対象を現在の法人だけに留まらず個人事業主にも拡げました。これには、個人で事業を営む個人事業主からの引き合いも多い事から小規模案件に対する補償を拡げた背景があります。
太陽光発電は2012年7月に「再生可能エネルギーの固定買取制度」が始まった事に伴い大きく普及しました。一方で、火災や落雷、風災、水災などが発生した場合に太陽光発電関連設備の物的損害をはじめ、気候の変動や日射量の変動が原因の売電収入に対する不安定な部分についての懸念が多い課題がありました。
損保ジャパン日本興亜では、このような懸念に対し「売電収入保障特約」を開発しました。
売電収入保障特約とは発電システムなどの太陽光発電関連設備の物的損害の補償だけに留まらず売電収入が得られない場合の損失も補償する特約であり、従来の懸念内容を一挙に払拭できる内容となっています。
太陽光発電を始めるにあたり国などからの補助金があるものの設備投資には多額の資金がかかります。そのため自然災害などにおける万が一のリスク対策が必須である事は言うまでもないでしょう。
年間の保険料も安価であるため必ず保険とセットで太陽光発電を始めるべきでしょう。
現在、個人の住宅建築においても太陽光発電を用いた設備が普及してきています。今後は法人、個人事業主だけに留まらず、このような設備を付帯した個人からのニーズも徐々に高まってくる事が予測されますね。
損保ジャパン日本興亜、太陽光発電事業者向け火災保険の対象を個人事業主にも拡大
(日刊工業新聞から一部抜粋)
損保ジャパン日本興亜は太陽光発電事業者向けの火災保険の対象を、個人事業主にも広げた。従来は出力1000キロワット以上の大規模案件を手がける法人向けが中心だったが、小規模案件の個人事業主からの引き合いも多いことから、補償対象を拡充した。
火災や落雷、風災、水災などが発生した場合の関連設備の物的損害を補償する。補償期間は1年。さらに売電収入保障特約を付けた場合、発電システムが損害を受け、売電収入が得られない場合の損失も補償する。都内の設置で保険金2000万円、売電収入補償特約がない場合で年間保険料は約5万3000円。
PC用
関連記事
-
-
朝ドラで話題の大同生命、法人向け生命保険で躍進
NHKの朝のテレビドラマ「あさが来た」が非常に人気になっています。 明治時代の女性企業家の一人、広
-
-
取引先の倒産に備えよう!取引信用保険の使い方
取引信用保険とは 一言で言うと、「取引先の倒産リスクに備える保険」です。 クライアントや取引先が
-
-
NN生命の定期保険、加入年齢を90歳に引き上げ。相続対策や事業承継に定期保険はかなり効果的。
エヌエヌ生命保険株式会社は、定期保険の加入可能年齢を90歳までに引き上げた無解約返戻金型定期保険「ス
-
-
AIG損保、水害による環境汚染を補償する保険を日本で初めて販売開始。
(以下は同社のプレスリリースより) 洪水・高潮による環境汚染に起因する 第三者の身体障害や財
-
-
年金の個人情報流出問題で、個人情報漏えい保険への問い合わせが増えています。
日本年金機構における個人情報流出問題に伴い、損害保険各社は企業に対するサイバー攻撃による個人情報流出