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太陽光発電向け保険に個人事業主でも加入可能になりました(損保ジャパン社の例)

公開日: : 企業向け保険

損保ジャパン日本興亜は太陽光発電事業者向けの火災保険の対象を現在の法人だけに留まらず個人事業主にも拡げました。これには、個人で事業を営む個人事業主からの引き合いも多い事から小規模案件に対する補償を拡げた背景があります。

太陽光発電は2012年7月に「再生可能エネルギーの固定買取制度」が始まった事に伴い大きく普及しました。一方で、火災や落雷、風災、水災などが発生した場合に太陽光発電関連設備の物的損害をはじめ、気候の変動や日射量の変動が原因の売電収入に対する不安定な部分についての懸念が多い課題がありました。

損保ジャパン日本興亜では、このような懸念に対し「売電収入保障特約」を開発しました。
売電収入保障特約とは発電システムなどの太陽光発電関連設備の物的損害の補償だけに留まらず売電収入が得られない場合の損失も補償する特約であり、従来の懸念内容を一挙に払拭できる内容となっています。

太陽光発電を始めるにあたり国などからの補助金があるものの設備投資には多額の資金がかかります。そのため自然災害などにおける万が一のリスク対策が必須である事は言うまでもないでしょう。
年間の保険料も安価であるため必ず保険とセットで太陽光発電を始めるべきでしょう。

現在、個人の住宅建築においても太陽光発電を用いた設備が普及してきています。今後は法人、個人事業主だけに留まらず、このような設備を付帯した個人からのニーズも徐々に高まってくる事が予測されますね。

損保ジャパン日本興亜、太陽光発電事業者向け火災保険の対象を個人事業主にも拡大

(日刊工業新聞から一部抜粋)

損保ジャパン日本興亜は太陽光発電事業者向けの火災保険の対象を、個人事業主にも広げた。従来は出力1000キロワット以上の大規模案件を手がける法人向けが中心だったが、小規模案件の個人事業主からの引き合いも多いことから、補償対象を拡充した。

火災や落雷、風災、水災などが発生した場合の関連設備の物的損害を補償する。補償期間は1年。さらに売電収入保障特約を付けた場合、発電システムが損害を受け、売電収入が得られない場合の損失も補償する。都内の設置で保険金2000万円、売電収入補償特約がない場合で年間保険料は約5万3000円。

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