高齢者契約の状況確認の課題

昨今、保険契約者における保険金請求のし忘れや確実な保険金の支払いを目的として国内生命保険会社の注意喚起が目立つ様になってきました。自社独自の取り組みから、運送会社などとタッグを組んで保険契約者に対する保険金支払いの保護をする取り組みには感心を持つ事ができます。何故、今までもっと早くやる事ができなかったのかと思う程です。

例えばアフラックでは日本郵便と提携して上記の取り組みサービスを行う模様ですが、両社は保険販売でも以前から提携しており、それぞれの会社の強みと弱みを上手くマッチングさせた仕組みとなっています。効率の良い経営であると感じております。

一方で、保険契約者の個人情報が保険契約と全く無関係な第三者に流れていく事を意味すると考えます。確かに高齢者に対する保険金支払い保護はこれからも力を入れて取り組むべき課題であると感じますが、高齢者とはいえ個人情報が保護されない事とは全くの別問題であると考えます。誤って高齢者のこのような情報が詐欺集団や反社会的勢力などに流れてしまったら元も子もありません。

いかに保険契約者の個人情報を保護しつつ、円滑に情報提供をしていくのかが今後問われてくる課題なのではないでしょうか？また、私たち保険契約者は確実な保険金支払いのために、保険証券や印鑑、その他保険金請求に必要な書類をしっかりと保管・管理し配偶者は元より場合によっては子や両親などにも伝えておく事が最も重要であると考えます。

（以下は日経新聞からの抜粋です）

アフラックと日本郵便提携　配達員が契約者の状況確認

　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）と日本郵便は26日、共同で保険契約者向けサービスを始めると発表した。郵便配達員がアフラックの70歳以上の契約者の状況を確認したり、転居した契約者に住所変更を促したりする。アフラックは国内最大の1510万人の契約者を抱える。郵便局のネットワークで保険金を確実に支払えるように体制を整える。

　高齢者の状況確認は2016年下期、住所変更案内は16年上期から始める。アフラックは13年に日本郵政と包括提携し、全国２万局の郵便局でがん保険を販売している。今回の提携で郵政グループとの協力を深める。