厚生年金保険の加入逃れ企業への検査行わず

終身保険の加入や見直しで厚生年金保険との関係について説明を受けた事がありますか？
現在はファイナンシャルプランナーといった専門家の影響もあり終身保険の設計が保険契約者に対して有意義な形にシフトしてきておりますが、これは厚生年金保険における影響も少なくありません。

一度は聞いた事のある「遺族年金」を考える上で、厚生年金保険から受け取る事のできる遺族厚生年金は厚生年金保険の被保険者であるなどの支給要件を満たしていなければなりません。つまり月々の給料から厚生年金保険料が徴収されている必要があるという事になります。しかしながら厚生年金保険料を含む社会保険料は中小事業者にとってみると負担が大きい現状があります。

そのため本来は厚生年金保険に加入しなければならないのにも関わらず、加入していない事業所が2014年度末で24万5,300程度ある模様です。これは5年前の2倍に増えているという事で経済情勢が尚、良好ではない表れの1つと言えるでしょう。この問題の弊害は働いている従業員に直接影響を及ぼします。

例えば、遺族厚生年金が受け取れなかったり、将来の年金額が大幅に少なかったりなど生活資金に直結する事ばかりです。腹ただしいのは厚生年金保険の加入逃れの疑いがある事業所に対して日本年金機構が対処していない事実があった事です。何を考えているのか全くもって理解に苦しみます。

若年者が遺族厚生年金を受け取るためには被保険者である事が必要です。だからこそ、年金機構はこの問題を放置せず常に解決する努力を怠ってはならないと心からそのように感じます。

（以下は読売新聞からの一部抜粋です）

年金機構、加入逃れ企業検査せず…予告後も放置

　日本年金機構が、厚生年金保険への加入逃れの疑いがある中小の事業所に立ち入り検査すると予告しながら、うち６割は３か月以内に実施していなかったことが、会計検査院の調べでわかった。

　加入逃れを許せば従業員が老後に厚生年金を受け取れないことになり、検査院は２６日、厚生労働省と機構に対し、速やかに立ち入り検査を実施するよう求めた。

　厚生年金の加入逃れの疑いがあるのは、２０１４年度末に２４万５３３５事業所を数え、５年前の２倍に増えた。