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自賠責保険の保険料が据え置きによる影響とは。

公開日: : 自動車保険

自賠責保険の保険料が据え置きによる影響とは
平成26年4月より消費税が現在の5%から8%へアップします。家計への負担が大きくなるのが気になるところです。それに伴い、販売価格の見直しも色々と言われ、検討されています。

自賠責保険は、車両を所有する場合は必ず加入が必要な保険です。それが、強制保険とも言われる所以です。
その自賠責保険の保険料が、今回据え置きされることは喜ばしいことだと思います。ただでさえ、家計への負担が気になる増税の時に保険料がアップするとなると、消費者としては心理的にも負担になるからです。
現実として、必ず加入しなくてはならない自賠責保険にも加入していないケースも見られます。万一そんな車両が事故を起こしたら、と考えると怖いです。保険料が少しでもアップしたら、そんな未保険車両が増えないとも限りません。

事故率アップで11年度、13年度と保険料がアップしていることを考えると、事故率を下げる努力を運転者側もしていく必要があるかもしれませんね。交通ルールを守って、安全運転をみんなが心掛ければ、事故率もダウンに繋がるかもしれません。

自賠責保険料14年度は据え置き 金融庁

金融庁は29日、自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、2014年度の自賠責保険料を据え置くことを決めた。4月に消費税率が5%から8%に上がるものの、保険料本体は非課税のため、保険収支への影響は小さいと判断した。

ただ、保険を扱う代理店の販売手数料は消費税の対象のため、損害保険会社が代理店に払う手数料は引き上げる必要がある。金融庁は15年度以降の保険料改定時に転嫁を検討する案を提示。
異論が出なかったため、それまでの間は保険会社が費用を負担することになった。

自賠責保険は自動車、バイク(原付バイク含む)やオートバイの利用者に法律で加入が義務付けられている。保険料は現在、自家用乗用車(沖縄・離島除く)で年1万6350円。
事故率の上昇などで保険収支が悪化したため、11年度と13年度にそれぞれ1割強値上げされた。

(日経新聞)

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