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高い保険を売っている?保険ショップの販売姿勢を金融庁がチェック

公開日: : 最終更新日:2017/03/11 生命保険

ショッピングモールや商店街で保険ショップを目にすることも多いと思います。
休日になると相談している人を見かけます。
無料の保険相談を看板に掲げていますが、やはり本来の目的は保険販売ですから、保険販売によって保険会社から支払われる手数料で経営が成り立っているのです。

今回、金融庁が乗り合い代理店に対する販売規制を導入することになりました。
乗り合い代理店とは複数の保険会社の商品を扱っている保険代理店のことをいいます。

同じような保険商品でも販売手数料に差があれば、当然、販売手数料の高いものを売りたいと考えるのは当然です。
販売する保険商品がお客様のニーズ等に合致していれば問題はないと思いますが、販売手数料を多く手に入れるために保険商品を選んでお客様に提案しているとしたら、それはお客様本位ではないと思います。
たとえ商品一覧提示を義務付けたとしても、あまりにも多くの商品であれば、その場でその内容全てに目を通して納得し、商品を選ぶのは素人には難しいのではないでしょうか。

販売側がモラルを向上し、あくまでもお客様本位に販売をすることを心掛けることが大切だと思います。

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保険ショップに商品一覧提示義務 内容比較可能に
金融庁、16年春メド
(以下、日経新聞より抜粋)


金融庁は複数の保険商品を扱う乗り合い代理店に対する販売規制を2016年春に導入する。監督指針などを改正し、販売が特定の商品に偏りすぎていないかや契約者への薦め方が適切だったかを重点検査する。指針に反した行為は行政処分の対象になる。保険ショップが保険会社から受け取る割高な手数料を目的にした販売を是正する狙いだ。

金融庁は2月中にも保険会社向けの監督指針と保険業法の施行規則などの改正案を公表する。16年春を予定する改正保険業法の施行に伴う措置で、柱は保険ショップの規制導入だ。中立を装って手数料の高い保険ばかり薦めないよう求める項目を監督指針に盛り込む。

来店した顧客には取り扱う保険商品の一覧を示し、保険料や保障内容を比較できるよう義務付ける。特定の保険会社と資本関係があり、その会社の保険販売を強化している場合には、その事実を顧客に伝えるよう指針に明記する。これまで曖昧だった販売ルールを明確にして、行政処分を出しやすくする。

保険ショップでは30~50社の保険を扱う。保険に加入する人の立場で選ぶ点が消費者に評価され、店舗を増やした。ほけんの窓口グループなど大手4社の合計は1000店を超え、5年間で5倍近い規模となった。国民生活センターによると「最初に検討した保険よりも保障内容が劣る商品を薦められた」(60代女性)などの相談もある。

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