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よく聞く住宅ローン減税の仕組みが知りたい!住宅ローン減税でどれくらい得があるか。

公開日: : 最終更新日:2020/05/28 住宅・住宅ローン

住宅ローン減税は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、金融機関などから住宅ローンの融資を受けて注文住宅や建売住宅、マンションなど居住用の住宅を購入した場合に受けることができる減税制度のことをいいます。

購入する住宅によっては住宅ローン減税の対象にならなかったり、住宅ローン減税の適用を受けるためには、あらかじめ必要書類を準備し決められた方法にしたがって手続きをしなければなりません。

本記事では住宅ローン減税の仕組みについて幅広く解説していきます。減税効果の大きい制度ですので、住宅を購入されている方は内容を理解し、制度を賢く利用しましょう。

住宅ローン減税の概要

●減税を受けられる期間
住宅ローンの債務者が建設業者や不動産業者から住宅の引き渡しを受けて入居してからの10年間
●減税を受けられる金額
毎年12月31日時点での住宅ローン残高の1%を掛けた金額
●減税の方法
所得税や住民税から直接差し引かれる

実際に住宅ローン減税の適用を受けるためには、新居へ入居した翌年の2月16日から3月15日までの間に必要書類を揃えて確定申告をする必要があります。なお、2年目から10年目は、勤務先が行う年末調整で住宅ローン減税が受けられるため確定申告をする必要はありません。

そのほかの特徴として
・実際に建てた新築住宅が「一般住宅」「長期優良住宅」なのかによって最大控除額が異なる
・中古住宅を購入した場合には、建築されてから「20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)」であることが条件
※ただし一定の耐震基準に適合する場合は、前述した築年数は不問といったケースもあります。

築年数が古い住宅を購入する予定の場合は特に注意する必要があるため、税理士や税務署などに住宅ローン減税が対象になるかどうかについて必ず事前確認することを強くおすすめします。

確定申告に必要な書類と入手先

住宅ローン減税の申請をするためには、最初の1回のみ確定申告をしなければなりませんが、申告の際に必要な書類と入手先について以下へまとめます。

住民票の写し お住まいの役所
住宅ローンの残高証明書  融資を受けた金融機関
建物の登記事項証明書  法務局
工事請負契約書の写し 建設業者もしくは不動産業者
売買契約書の写し 建設業者もしくは不動産業者
源泉徴収票の写し  勤務先
長期優良住宅の認定書等の写し 建設業者もしくは不動産業者
確定申告書  税務署
住宅借入金等特別控除額の計算明細書  税務署

上記の必要書類をすべて準備し確定申告期間であるその年の2/16~3/15までに確定申告をすることで住宅ローン減税が受けられます。2年目からの年末調整では、住宅ローンの残高証明書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書を記入し勤務先へ提出することで引き続き住宅ローン減税を受ける流れとなります。

一年に1回のことで記入の仕方がわからない人や忘れてしまった人が多く見受けられますので、勤務先の経理担当者や税理士などへ記入の仕方を教えてもらうのが手っ取り早くて確実だと思います。

気になる住宅ローン減税の効果とは

住宅ローン減税は、住宅ローンの融資を受けて住宅を購入した人にとってみると、所得税や住民税の負担が大幅に軽減される効果がありますが、実際にその効果がどのくらいあるのかわからない人もいるようです。

そこでここから、住宅ローン減税の初年度における減税効果について、具体的なシミュレーションを通してその効果を実際に検証していきたいと思います。

シミュレーション条件 夫のみの借入(持分割合100%)

・ 借入金額 3,000万円
・ 固定金利 1.5%
・ 返済方法 元利均等返済
・ 返済期間 35年
・ 返済開始 平成28年1月
・ 源泉徴収税額 147,500円
・ 翌年住民税額 251,500円

住宅ローン減税の効果

住宅ローン減税は、年末(12月31日)時点での住宅ローン残高の1%が控除される仕組みとなっていることから、平成29年に住宅ローン控除として適用される金額は以下のようになります。

平成29年12月末の住宅ローン残高×1%=住宅ローン減税金額(100円未満切り捨て)

29,343,233円×1%=293,432円→293,400円

まずは、一年間に源泉徴収された所得税から直接差し引くことができるため以下のような計算式の下、所得税が確定申告において還付されることになります。

147,500円-293,400円=▲145,900円→147,500円の所得税が全額還付

▲145,900円は引ききれなかった分として、翌年の住民税額から直接差し引くことが可能ですが、平成31年6月末までは、最高で136,500円と決まっているため以下のような計算の下、住民税の減税効果が受けられることになります。

251,500円-136,500円=115,000円(翌年に納める住民税合計)

これまでの流れから、住宅ローン減税効果をまとめると以下のようになります。

住宅ローン減税適用前
所得税147,500円 住民税251,500円 合計399,000円

住宅ローン減税適用後
所得税 税負担なし 住民税115,000円 合計115,000円

住宅ローン減税が適用されることによる効果は、差額284,000円という結果になりましたが、住宅ローン減税の効果は相当あることがご理解できたのではないでしょうか。

まとめ

本記事では、住宅ローン減税の仕組みとして、住宅ローン減税の概要から効果まで幅広く紹介させていただきました。住宅ローン減税の効果がかなり大きいといったことは、よく聞く話であるとはいえ、その効果をあまり目にできる機会がなかった方も多いと思われますが、実際の計算手順に準じてシミュレーションしてみることで身近に感じていただけたと思います。

これから住宅購入を検討している方は、減税金額は年々減っていくものの10年間に渡って減税制度が適用されることになるため、家計に占める税負担は激的に軽くなることはいうまでもありません。

毎年の減税制度で還付された税金を貯蓄するのか、何かに消費するのかは人それぞれですが、どのように利用するのかによって、家計に大きな影響があると言えそうです。住宅ローンの繰り上げ返済費用や子どもの教育資金のほか、外食や買い物など、使い道はさまざまですが、せっかくのお金ですから、有意義かつ賢く利用したいものです。

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