FPが教える！住宅購入前に知っておくべきお金や法律など5つのこと

住宅の購入を考え始めたものの、どこから手をつけたら良いのかわからない！そんな不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

決まった順番はありませんが、住宅購入にあたって
・お金
・法律
・住宅設計
・建設工事
については、ご自身でできる限り対策を取っておくとよいでしょう。

本記事では、これら4つの項目について必要な考え方、さらに、引っかかりたくない悪い不動産業者と担当者の見分け方について解説します。

1. 「お金」のこと

住宅購入は「人生の中でもっとも高い買い物」。お金については、一番気になるところだと思います。とはいえ、極度に難しく考えたり不安に感じたりする必要はありません。

たとえば、現在、月々の家賃が7万円の家に住んでいるとします。単純に考えれば、この家賃分は、月々の住宅ローン返済に充てられますよね。

住宅ローンの借入金額や融資の条件によっては、月々7万円の返済で済ませることもできますし、場合によってはそれ以下の返済金額で済む可能性も十分あります。

現在の生活が困窮しておらず、お金を少しずつでも貯められる状況であれば、あこがれのマイホームを購入することも決して夢ではありません。

住宅購入後にかかるお金

住宅購入後に必要なお金は、住宅ローンだけではありません。
ランニングコストの備えも必要になります。ランニングコストとは、「固定資産税」「火災保険料」「修繕費用」などを指します。

火災保険料は、現在最長10年間の契約で加入できるため、当初の住宅ローンの借入でまかなうことができ、しばらく大きなお金は必要ないでしょう。

修繕費用も同様に新しい住宅であれば、すぐに直すといったことは一般的に考えられません。また、万が一の欠陥は、瑕疵担保責任として不動産業者が10年間無償で補修しなければならないと法律で義務付けられているため、極度に心配する必要はないでしょう。

ランニングコストで注意しなければならないのは、毎年の「固定資産税（都市計画税）」の支払いです。

お住まいの市区町村、土地や建物の価格によって税率が異なるため、一概にいくらとは言い切れませんが、概算で年間どのくらいがかかるのか知ることはできます。土地は所有している不動産業者へ、建物は市区町村の役場へお問い合わせください。

資金計画はしっかりと

住宅購入にかかるお金では、月々の返済金額とランニングコストの確保がカギになります。
金融機関から「借りられるお金」と、金融機関へ「返していけるお金」の考え方は全く違います。重要なのは言うまでもなく「返していけるお金」を考えることです。

将来の老後の生活まで見越して、いつまでに住宅ローンが完済できるのか確実に把握しておくことが望ましいでしょう。そのためにも住宅購入前の資金計画は念入りに行っておきたいものです。

2. 「法律」のこと

住宅購入に関係のある法律には「建築基準法」と「不動産登記法」があります。

建築基準法は、住宅を建設するための最低限のルールを定めたものです。こちらは不動産業者が当然に熟知しているため特段、心配する必要はないでしょう。

一方、不動産登記法は、不動産の登記に関する手続きを定めた法律です。住宅を建築した時には、この法律に則って「建物表題登記」「所有権保存登記」「所有権移転登記」、金融機関から借り入れした住宅ローンに対しては「抵当権設定登記」など、さまざまな登記手続きをする必要があります。

これらの登記手続きは、一般的に土地家屋調査士や司法書士といった専門家へ依頼することになります。
その際の報酬や手続きに必要な収入印紙（登録免許税）は、土地・建物の代金とは別に、住宅購入諸費用としてあらかじめ準備しておく必要があります。

3. 「住宅設計」のこと

注文住宅の場合、不動産業者が決定した後、どんな家を建てるのかを決める住宅設計に入ります。
不動産業者の設計書から水回りの設備や間取りなど、具体的なイメージを膨らませ、何度も何度も話し合い、検討を重ねて出来上がっていきます。

途中で設備を追加したりすると、設備費用が上乗せになる場合がほとんどですが、そこは一生に一度の買い物、自分の理想にふさわしい最高の住宅を建てたいと思われる方が多いのではないでしょうか。

なお、設置される設備は、一度ショールームなどに足を運んで実際に目で確認することを強くおすすめします。
実物を見たら理想と違っていたり、逆に理想に近い設備を見つけることができたりするためです。もちろん、カタログをもらうこともお忘れなく。

時間があるときにカタログを眺めてみれば、楽しい夢が膨らむことは間違いありません。仕事などをさらに頑張るための活力にもなるのでしょう。

4. 「建設工事」のこと

建設工事中の現場は、まめに足を運ぶように心がけましょう。

その理由は、建物の基礎などの欠陥を防ぐためだけではなく、設計書の図面通りの仕様で建設工事が行われているかを確認するためです。

建設工事が始まると不動産業者が近所へあいさつ回りをするのが一般的ですが、業者任せにせず自分たちであいさつに出向く心構えも大切です。
ご近所トラブルを回避する目的もありますが、この機会に自宅の周りがどのような人たちなのか確認することができます。

一度建てた住宅を変えることは難しいため、近所に住んでいる人がどのような人なのかあらかじめ知っておくことは大きな安心につながるでしょう。

5. 悪い不動産業者と担当者のこと

たくさんの不動産業者を見て回ってようやく理想の住宅スタイルを見つけても、その業者や担当者が良くないと、せっかくの家も台無しになってしまいます。
そこで、悪い不動産業者・担当者の見分け方をご紹介します。

悪い不動産業者はこんな業者！

・  こちらが聞かなければ重要なことを説明しない
・  契約を急がせる
・  口約束だけで済ませる
・  架空のおとり広告を出している

悪い担当者はこんな人！

・  契約を急がせる
・  しつこく電話をかけてくる
・  不動産知識が乏しい
・  希望した条件とは違う物件を進める
・  依頼しても返事が遅い、または、返事がない

どちらにも共通していえること

・  手のひら返しが早い！

細かく解説は致しませんが、上記のような条件にあてはまる場合には、面倒でも、不動産業者を探し直すことをおすすめします。

特にどちらにも共通して言える「手のひら返しが早い」ことには驚く人も多いでしょう。売れないとわかれば引くのは早い、態度が変わる、実にさまざまな「悪」を実際に体験することができます。

まとめ

本記事では、住宅購入に関して知っておきたい5つのことを解説しました。以下に重要なポイントをまとめておきます。

・  資金計画を中心とした「お金」について考えておく
・  法律で決まっている登記などの諸費用についても考えておく
・  住宅設計は何度も検討を重ね、ショールームに足を運ぶ
・  ご近所トラブル回避のためのあいさつ回りを忘れない
・  悪い不動産業者と担当者は見極めが大事

上記5つのポイントは切り離して考えることはできません。何度もやり直しができることであれば問題ないかもしれませんが、大きな借金を抱えて購入する住宅だからこそ、ひとつひとつ確実に進めていかなければなりません。

後悔は先に立たず。ここから1つでも多く参考にして実行できた人は、きっと住宅購入に失敗しない人であると信じています。