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優良物件を見極める!購入前に知っておきたい、使える住宅保証制度の色々。

公開日: : 住宅・住宅ローン

立地、広さ、間取り、そして購入資金やローンのことなど。理想のマイホームを手に入れるためには、検討しなければならないことがさまざまあります。

その中でつい見逃しがちなのが、住宅の保証制度です。

「住宅の保証制度?なんだか堅苦しくてよくわからないな。」と軽視してはいけません。時として不動産業者とトラブルになったり、最悪の場合、大きな被害を被る可能性もあるのです。
大切なマイホームを守るための知識としてぜひ知っておいてください。

住宅瑕疵担保責任保険 新築が対象

住宅瑕疵担保責任保険とは、住宅の欠陥から私たち買い主を守ってくれる保険です。

「新築住宅」については、すべての建設業者に加入が義務づけられています。保険料を負担するのも建設業者になります。

瑕疵とはいわゆる「欠陥」のことで、住宅における瑕疵とは、施工ミス、手抜き工事などが原因で起こるもので、通常は住宅の引き渡し後に住み始めてから気付く場合がほとんどです。

このように住宅に住み始めてから気付いた欠陥については、住宅の引き渡しから10年間は無償で補修してもらうことができます。
また万が一、建設業者が倒産してしまった場合は、欠陥の損害分が住宅瑕疵担保責任保険の保険金から補填されることになります。

実際に住宅瑕疵担保責任保険が適用される具体的な住宅の瑕疵には以下のようなものがあります。

・  土地の地盤が軟弱である

・  ガス漏れや水漏れなど、配管に欠陥がある

・  雨漏れがある

・  シロアリの被害がある

・  土地に危険物が埋まっていた

ただし、無償で補修してもらうためには、その欠陥が住宅の引き渡し前にあったものであると証明する必要があります。

たとえば、建築現場にできるだけ足を運んで現場の写真を残したり、建設業者とのちょっとしたやり取りをメモなどに残しておくといった方法があげられます。

中古物件にも住宅瑕疵担保責任保険があります

義務加入ではありませんが、中古物件についても住宅瑕疵担保責任保険があります。
ただ、不動産業者が取り扱う中古物件の場合は、新築住宅の10年とは異なり「2年以上」であるため注意が必要です。

住宅性能表示制度 新築&中古が対象

住宅性能表示制度とは、国から指定を受けた第三者機関が住宅を調査し、「住宅の設計」や「住宅の安全性や環境性」について評価する制度のことを言います。

プロの目で住宅が評価されることになりますので、その住宅が本当に安心、安全な性能を有しているかを確かめることができます。

住宅設計に関しては「設計住宅性能評価書」、住宅の安全性や環境性に関しては「建設住宅性能評価書」という2種類の評価書が交付されます。

任意加入の制度ではありますが、注文住宅の場合は建築主(私たち)が費用を負担して調査を受けなければなりません。数十万円程度かかるため決して安くはありませんが、建設業者の建築がしっかりされているか確認するための重要な費用であると言えます。

なお、完成済みのマンションや建売住宅の場合は、業者が任意加入で調査および評価を受けることになります。仮にこの調査および評価を受けていない物件だった場合には、購入されないことをおすすめします。

住宅完成保証制度 新築が対象

住宅完成保証制度とは、新築住宅を引き渡す前に、ハウスメーカーや施工業者などの不動産業者が倒産したとしても、完成まで保証してくれる制度のことを言います。

万が一の倒産によって、工事が途中で止まる、住宅が完成しないといったリスクを回避できるため安心です。この制度は、売り主である不動産業者側が任意で加入する制度です。契約前に加入の有無を必ず確認しておきましょう。

地盤保証制度 新築が対象

地盤保証制度とは、戸建て住宅を建築する際、地盤が原因で不同沈下(建物が斜めに傾いて沈下すること)が起こってしまった場合に、住宅と地盤を修復保証する制度です。地盤調査や地盤の補強工事が行われるのが通常ですが、これらに手抜きなどがあった場合に起こる可能性があります。

この制度は、第三者機関によるものと不動産業者によるものがありますが、確実性を求めるのならば断然、第三者機関による保証をおすすめします。こちらも不動産業者による任意加入となっています。

既存住宅保証制度 中古が対象

既存住宅保証制度とは、中古の戸建てにおいて雨漏りや柱、梁など重要な部分に問題が生じた場合の補修費用を保証してくれる制度になります。

ただし、10万円は自己負担だったり、築年数が15年以内といった負担や縛りがある点には注意が必要です。
この制度は、売り主でも買い主でも任意で加入することができます。

不動産業者独自の保証 新築が対象

不動産業者が独自で設定している保証もあります。先に解説した瑕疵担保責任保険が無効となる10年以上を保証するものが多くなっています。

その不動産業者で新築することで保証の対象となりますが、実際は不動産業者が実施する定期的な点検を受けることが保証条件となる場合が多いようです。特に大手のハウスメーカーで採用されている保証制度で、中小企業の工務店ではあまり見られません。

まとめ

本記事では、住宅購入に関する保証制度について解説しました。

ほとんどの方にとって一生に一度となる一大イベントです。失敗もしたくないし、トラブルも起きて欲しくない。そんな思いがあるなら、知っておくべき制度と言えます。

万が一のトラブルが発生した時に、後悔しないために、そして自分の家を守るために、購入前にしっかり確認しておきましょう。

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