介護事業者向けのインフルエンザ・ノロウイルス集団感染への保険が登場

公開日： 2015/02/06 : 最終更新日：2017/03/11 企業向け保険

介護保険事業者には色々なリスクが存在します。
介護事業者向けの損害保険は今までもありましたが、今回損害保険ジャパン日本興亜がインフルエンザやノロウイルスの集団感染で介護施設を休業した場合の損失を補償する保険を発売します。

インフルエンザやノロウイルスは、罹患すると周囲の人も感染する可能性が高く、家族がインフルエンザに罹患した場合には報告を求める企業もあります。
職場内で感染者が出た場合、業務に支障を来すので、企業内でリスク回避をするためです。

介護事業者の場合、施設利用者の一定数がインフルエンザにかかると一時的に休業することになります。
高齢者が多いため、集団感染の恐れもありますし、罹患した場合には病状が重くなるという危険もあります。

また、介護報酬がカットされることが決定し、介護事業者の経営は厳しくなっていくことが懸念されます。
今回の集団インフルエンザによる損失をカバーする保険はニーズが多いと思います。
ただ、加入しようと検討した場合にネックになるのは、やはり保険料ではないでしょうか。
20人程度が通うデイサービスで月間売上高が500万円程度の場合、基本の休業保険料が年約25万円になるようで、介護報酬カットを考えると保険料は決して安いとは言えないのではないでしょうか。

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集団インフル、初の保険…施設休業の損失補償

損害保険ジャパン日本興亜は、インフルエンザやノロウイルスの集団感染で介護施設を休業した場合の損失を補償する保険を２月上旬に発売する。

同社によると、鳥インフルエンザの集団感染に対応する保険はあったが、一般的なインフルエンザによる損失をカバーする商品は初めて。
特別養護老人ホームなどの介護事業者は、施設利用者の一定数がインフルエンザにかかると、一時的に休業しなければならず、その間は利用料や介護報酬などの収入が減る。新しい保険は、こうした損失を最大１５日間、日額２００万円まで補償する。

保険料は、２０人程度が通うデイサービスで月間売上高が５００万円程度の場合、基本の休業保険料込みで年約２５万円となる。同社は３年間で１５００件程度の契約を目指している。
（読売新聞）