地震や自然災害に対するリスク対策の重要性

平成28年熊本地震による建物の倒壊や火災が相次いだ熊本、大分両県で、国と保険会社が共同で運営する地震保険に加入する世帯の割合が2割から3割にとどまっていることがわかりました。これは、大規模地震が九州で少なかったことで、地震保険の心理的需要度が低かったことが大きく関係していると考えられます。

「震度7」は多くの人に衝撃を与えただけでなく、九州で地震？といった思いを抱いた人はきっと私だけではないと思います。自然災害が多い日本ですが、今回の平成28年熊本地震と茨城県の常総市で起きた水害で改めて感じたことがあります。

それは、これから住宅を建てるのであれば自然災害に強い家を建てるべきということです。
テレビで自然災害の恐ろしさを目にしながらも、所々、新しいと思われる住宅がしっかりと建っているのをみなさんはお気付きでしたでしょうか？
平成28年熊本地震では、多くの家屋が下に沈むことで1階側が崩落していることが見て取れました。

また、茨城県常総市の水害においても立地条件に関係はあるものの、現在の長期優良住宅はこの大きな水害に耐えることができたと考えられる住宅もあったと思われます。
どちらの自然災害においても、崩壊しない住宅があったことは紛れもない事実であり、それらに共通していることは、比較的真新しいということです。

いつ何が起こるかわからない自然災害であるからこそ、住宅建築も含め地震保険などリスクを回避する対応策を取っておくことが重要だといえます。
今回の地震できっと多くの皆さんが改めて感じたことなのではないでしょうか？

（以下は東京新聞からの一部抜粋です）

熊本・大分で地震保険加入は３割に届かず　住宅再建の負担重く

　地震による建物の倒壊や火災が相次いだ熊本、大分両県で、国と保険会社が共同で運営する地震保険に加入する世帯の割合が二～三割にとどまっていることが二十一日、分かった。政府と熊本県は住宅が損壊した被災者に最大三百万円を支援するが、建て替えには不十分で、被災者の住宅再建の負担は重くなりそうだ。

　損害保険料率算出機構によると、二〇一四年末時点の地震保険の世帯加入率は全国平均で２８・８％だった。東日本大震災前の一〇年三月と比べると５・８ポイント上昇したが、加入率は地域ごとに大きな差がある。熊本（２８・５％）や大分（２２・１％）、長崎（１３・６％）など福岡を除く九州各県は全国平均を下回った。