FPが伝授!マイホームはこんな不動産業者と契約するな!
公開日:
:
住宅・住宅ローン
人生で最も高い買い物であるマイホーム購入。
当然、絶対に失敗したくないと考えますが、何よりも契約する不動産業者を間違えると、失敗したマイホーム購入になってしまうことは言うまでもありません。
今回は、実際に私(ファイナンシャルプランナー)が注文住宅を2年間検討し、さまざまな不動産業者を見て回って感じたこと、そしてプロ専門家の目線からこのような不動産業者は避けるべきといった事例をご紹介していきたいと思います。
あくまでも筆者個人の体験にもとづく見解になりますので、参考になさってみて下さい。
ダメな不動産業者の例1:
お客様のニードを最優先で考えていない
不動産業者側からすると契約を締結して売上と利益を上げなければなりません。それは十分わかってはいるものの、お客様が「理想のマイホームを持ちたい」といった願望を叶えるよりも自分のことを最優先に考えている担当者は「すぐに」わかります。
たとえば、マイホームを構えたい土地を探しているとします。
子どもの通学や利便性、予算などさまざまな理由によって住みたい地域が必ずあると思います。しかしながら、そのようなニーズを無視した土地の提案や希望に沿わない大きさの土地を提案したりするなど、お客様のことを考えない不動産業者はたくさんあります。
人によって主観は異なりますが、自分自身の足でたくさんの不動産業者や物件を見て回って年単位で時間をかけることは、失敗しないマイホーム購入の鉄則と言っても過言ではないでしょう。
私は現在も不動産業者を検討継続中ですが、この部分に対して時間をかけて本当に良かったと心から感じておりますし、2年目に突入してようやく複数の業者に絞り込むことができました。
マイホーム購入までに時間に余裕があるのであれば、じっくり不動産業者を吟味してみましょう。
ダメな不動産業者例2:
何かにかこつけてせかしたり、そそのかしたりする
平成27年10月より火災保険の長期加入は従来の35年から最長で10年になりました。そのため現在マイホーム購入の諸費用として必要な火災保険料は、最長で10年分の前払いが最も安くできる方法になります。
■火災保険の長期加入について以前に書いた記事
火災保険を安くできる5つの見直しポイント!
ここからは私自身の体験になりますが、ちょうど法改正が行われる前の平成27年夏ごろのことです。内覧会で見学に行った不動産業者の担当者から
『(FPだから)わかっていると思いますが、10月から火災保険の加入期間が短くなります。
もしよかったらこの機会に住宅購入を検討してみませんか?』
といった連絡がありました。
住宅購入は、数千万円単位の借金を長期間にわたって返済していかなくてはならないわけで、火災保険が35年から10年までしか掛けられなくなったといった小さな理由と天秤にかけることなんてできるわけがありません。
また、今後ますます急増するパターンは「消費税の増税」です。
来年の4月には消費税が現行の8%から10%へ引き上げられるといった理由を掲げて、住宅購入を急がせるといったものです。しかしながら、住宅購入における消費税は「建物に課税されますが、土地は非課税」といった大きな特徴があります。
たとえば、建物が2000万円、土地が1000万円の注文住宅を建てると仮定した場合、現行の消費税は「2000万円×8%=160万円」となり土地には消費税がかかりません。同様に消費税が10%に引きあがりますと「2000万円×10%=200万円」となり、40万円の差額が生じます。
40万円の差は確かに大きく、住宅購入諸費用に充てたり設備のグレードアップなども図ることが可能となります。しかしながら、40万円の差額だけのために1000万円単位の借金を長期にわたって負うのにはあまりにもリスクが大きすぎます。
せかしたり、そそのかせたりする不動産業者が今後増加するのは間違いないと言い切れますが、大切なのはリスク回避策と冷静な家計分析であると言えるでしょう。
ダメな不動産業者の例3:
価格を安くみせかける
こちらは違う不動産業者からの事例ですが、見積書の金額には要注意です。
住宅購入には当然予算を設けていると思われますが、その予算に「無理やり近づけたり」、「住宅ローンの返済利率を低く見積もったり」といった方法で価格を安くみせかける場合があります。
特に必要な諸経費が見積書に入っていなかったり、住宅ローンの利率に団体信用生命保険分の金利が上乗せしていない場合などは非常に多いパターンだと感じます。
本当に注意して見積書を確認するようにしてください。
第三者からのアドバイスも時には重要!
FPが伝授!マイホームはこんな不動産業者と契約するな!と題しまして
・ お客様のニードを最優先で考えていない
・ 何かにかこつけてせかしたり、そそのかしたりする
・ 価格を安くみせかける
の3つの不動産業者の特徴をご紹介しました。
私は不動産業者にファイナンシャルプランナーである旨を伝えて住宅購入を検討しておりますが、専門家を相手にしてもこのようなことをしてくるのですから、一般の住宅購入を検討している人に対するマイナス影響はかなり大きいものがあると予測します。
私の場合は、住宅の諸費用を約50万円程度削減することができる試算を自分で計算し算出しましたが、これは消費税が増税したとしても十分対応できる金額となっています。
このように、FPといった専門家へ相談報酬として数万円を支払ったとしても諸費用で数十万円得したとしたら結果的に大きなプラスとなりますので、ケースによっては専門家への相談を検討されてみても良いと思います。。
PC用
関連記事
-
FPが教える!住宅購入前に知っておくべきお金や法律など5つのこと
住宅の購入を考え始めたものの、どこから手をつけたら良いのかわからない!そんな不安をお持ちの方も多いの
-
実例からFPがアドバイス!定年前に住宅ローンを完済するために必要なこと
平成28年2月よりマイナス金利政策が始まったことによって、金融機関が融資している住宅ローンの金利が引
-
賃貸マンション・アパートに住む人に教えたい!火災保険の見直しで毎年1万円節約する方法。
賃貸マンションや賃貸アパートに住むと、基本的には賃貸向け火災保険(家財保険)に加入しなければ
-
マイナス金利における住宅ローン選択のポイントとは
日本銀行のマイナス金利政策を受けて、金融機関における住宅ローンの低金利時代が続いています。 住宅
-
よく聞く住宅ローン減税の仕組みが知りたい!住宅ローン減税でどれくらい得があるか。
住宅ローン減税は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、金融機関などから住宅ローンの融資を受けて注