保険委託社員の直接雇用は顧客のためになるのでしょうか

金融庁が３月末までに再委託販売の解消を求めていることから、今回、委託型販売をしていた主要代理店が販売スタッフの約６割強を直接雇用にしたようです。

保険代理店は保険を販売した際に手数料を保険会社から受け取っています。
委託型販売では、販売スタッフに支払う手数料は保険代理店がそこから何パーセントかを受け取った後に販売スタッフに支払うシステムになっています。
中間マージンを保険代理店が取るのです。

販売スタッフは何故、個人代理店を選ばないで法人代理店の販売スタッフになったのでしょうか。
保険会社は優秀な代理店のみを求め、売上不振の代理店は手数料のランクを下げられたりし、廃業や他の代理店に吸収合併に追い込まれることもあります。
個人代理店を続けるのが厳しい環境になってきているのです。

直接雇用にすると、社会保険料等の会社負担がありますから、保険代理店の負担が大きくなります。
優秀な人材を残し、成績不振者は篩いにかけられていくのではないでしょうか。
社員だからと大きなノルマを課せられることも考えられます。

この環境変化によってお客様にはどんなメリットがあるのでしょうか。
本当の意味でお客様に寄り添って、親身に相談できる代理店が増えていって欲しいと思います。

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販売員６割強を直接雇用　保険乗り合い代理店、規制強化受け
（以下、日経新聞より一部抜粋）

複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店で、販売スタッフを正社員として雇う動きが進んでいる。金融庁の規制強化に対応したためで、委託型販売をしていた主要代理店５社では2013年12月時点で約3900人いたとされる販売スタッフの約６割強を直接雇用したもようだ。
委託型の乗り合い代理店はこれまで社員ではない販売スタッフに保険商品の販売を事実上再委託していた。契約獲得に応じて受け取る手数料が高い商品を販売スタッフが顧客に勧めているとの指摘があった。金融庁は３月末までに再委託販売の解消を求めている。
保険代理店最大手のほけんの窓口グループでは、今年１月末までに約1600人のうち約940人を直接雇用に切り替えた。