冬山遭難の負担は高額。山岳保険の活用を。

年末年始も冬山での遭難のニュースが何件かありました。
捜索隊による救助活動は多くの人が出向き、何日も活動に当たる大変なことだと思います。

さて、もし冬山で遭難したら費用がどれくらいかかり、どれくらい請求されるのか気になるところです。

警察や消防、自衛隊、遭難場所の自治体職員といった公的機関の公務員による捜索活動の場合は、基本的には費用請求されないことが多いようです。
遭難者の捜索は、公務員の本来の業務であり、そのために税金から予算を回しているので、基本的には行政サービスを実際に受けた人に別途費用を請求しないということのようです。

しかし、民間による捜索が加わった場合には、ヘリコプターの運用費用、燃料費、人件費等が救助を行った団体や会社から請求されることもあります。
ヘリコプターを1回飛ばすだけで100万円程度かかることもあり、高額になりがちです。
この場合、本人がもし助からなかった場合には、遺族が相続放棄をしない場合は、費用が遺族に相続承継されてしまいます。遺族にとっては、家族を失った悲しみに更に経済的負担が生じてしまうわけです。

救難捜索費用は、山岳保険やレジャー保険に加入していれば、全額支給とされないこともありますが保険金の支払対象になりますので、保険の加入を検討するのも良いと思います。

先ずは、天候に注意し、計画を無理なく立て、ルールを守って危険を少しでも回避できるように心がけて冬山を楽しむことが大切だと思います。