お金は勝手に集めて運用損は国民の負担。年金の信頼はどこへ?
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最終更新日:2017/03/11
社会保障や公的保険
厚生労働省は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式に直接投資することを解禁する検討に入りました。
GPIFは7~9月期に7.9兆円という巨額の株式運用損を出したばかりなだけに、この直接運用の解禁を懸念する声もあります。
私はこのようなニュースを見るといつも腑に落ちないことがあります。
それは、義務で納めている国民年金保険料を勝手に国が銀行へ委託し株式に運用されたあげく今回の様に運用損を出しているといった事実です。そもそも株式に投資して年金を増やしてくれと誰が頼んだと心から言いたい気持ちがあります。
国民年金も確定拠出年金のように自分で納めた国民年金保険料を自分で好きに運用できれば最高だと思いますが、みなさんはどうでしょうか?
少なくとも私なら「将来の国民年金額が増えなくとも現状維持できれば良い」と考えており、株式投資といったハイリスク・ハイリターンは選択しません。ローリスク・ローリターンで十分だという意見も取り入れなければならないはずなのです。
私たちが銀行や証券会社で投資を行う時は、元本減少リスクは自己責任となりますが、株式投資によって国民年金が減少した責任を国が補填しないのはやはりおかしいですよね。
勝手に人のお金を使って、勝手に減らして知らんぷり。あげく金を払えと言わんばかりに増税といった始末。
こんな腐った人間がいたら誰が付き合うのでしょう。
そして、今の日本は残念ながらこんな腐った人間とやっていることは何ら変わりないと感じるのは私だけでしょうか。
(以下は日経新聞からの一部抜粋記事です)
公的年金、自前で株運用 収益底上げへ解禁検討
厚生労働省は8日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。これまでは公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ。
厚労省は全面的な株投資は認めず、日経平均株価など指数に連動した運用成績を目指す「パッシブ運用」に限定して株式投資を解禁する方向だ。銘柄を選んで投資する「アクティブ運用」に比べればリスクが低いとされる手法だ。厚生年金基金に認めており、同基準にする案が有力だ。
米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)や韓国の国民年金公団など、海外では直接株式に投資する年金基金は少なくない。
GPIFは14年10月に運用改革を決定。国債に偏った運用から国内外の株式など分散投資への切り替えを進めてきた。こうした運用の多様化に向け、年金部会では「インハウス(自前運用)でノウハウがなければ適切に理解できるはずはない」(ライフネット生命保険の出口治明会長)と理解を示す意見も出た。
ただGPIFは7~9月期に7.9兆円という巨額の運用損を出したばかりなだけに、直接運用を懸念する声もある。
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