マンション売買の値引きについての相談「購入後に安くなってました」

公開日： 2016/01/28 : 住宅・住宅ローン

マンション売買に関する質問相談の第2回です。

今回は、よくあるマンション売買の疑問と相談の中から、「マンションの値引き」に関する相談をご紹介していきたいと思います。
（第1回はこちら⇒マンション売買の瑕疵担保責任についての質問と相談）

相談事例

不動産業者から分譲マンションを購入する際に、価格交渉のため値引きをしてもらうよう要望しましたが、業者は値引きには応じてくれませんでした。

結果、値引きなしでマンションを購入しましたが、その後マンションが売れ残ったため、値引き販売する旨の広告を目にしました。
本当に納得できない気持ちでいっぱいなのですが、この場合、不動産業者に何らかの請求はできるのでしょうか？

回答

お気持ちは痛いほどよくわかります。
しかし、残念ながら不動産業者に何らかの請求をするのは困難だと思われます。

不動産業者は、マンションを「誰に」「いくらで」販売するのは原則として自由であるため、当初の売買価格よりも値引きして販売することは法律に抵触することもありません。

食品とマンションを同様な見解で考えては少々の語弊が生じるかもしれませんが、スーパーマーケットにおいて閉店時間が近くなると、余ったお惣菜などが20％引きなどに割引され、さらに時間が経過すると半額になったりするのを目にしたことがあると思います。

店側からするとお惣菜が売れ残ってしまった場合は、廃棄することになりますので、少ない金額で売れたとしてもすべてがマイナスになるよりは良い結果となります。
これを不動産業者の分譲マンションに置き換えても考え方は同様で、仮に分譲マンションが売れ残ってしまった場合、不動産業者からすると建築工事代金の回収が遅れるだけでなく、売れ残ったマンションをすべて販売するまでの費用や保有している維持費などが発生します。
費用が継続してかかるからこそ、早期に完売したいと考えるのは当然のことといえるでしょう。

不動産業者との間で「将来にわたって値引き販売をしない契約」を取り交わしている場合は何らかの請求ができる可能性があるようですが、残念ですが非現実的だと考えます。

まとめ

マンションの売買において、瑕疵担保責任や分譲マンションの値引きの問題が生じることもあり、実際に裁判にまで発展した事例もあります。マンションは、1つの建物に自身の専有部分（住居部分）を所有する仕組みですので、それぞれが快適に生活していくための共有部分（エレベータや手すりなど）やルール（集会）が必ず存在します。

今回、よくあるマンション売買の疑問と相談を2つご紹介致しましたが、その他の問題についても事前確認しておくことが重要であることは言うまでもありません。