配偶者控除103万円の引き上げで家計はどう変わる？

配偶者控除は、おもに専業主婦やパートで働く女性が1年間の収入が103万円以下である場合に、夫が妻を扶養しているとみなされ、所得税や住民税といった税金が軽減される制度のことをいいます。

巷では、「103万円の壁」とも言われ、女性の就労を限定してしまうといった懸念もささやかれていますが、実際問題としてはたしてどうなのでしょう。

本記事では、配偶者控除が103万円から引き上げられることによって考えられることを幅広く紹介していきたいと思います。

配偶者控除が引き上げられるメリットは？

仮に配偶者控除の適用条件が、現在の103万円よりも引き上げられることになったとすれば、その影響を受けるのは「現在、配偶者控除の適用を受けている多くの世帯」であることはいうまでもありません。

実際に引き上げられる配偶者控除の上限金額によってメリット・デメリットを含めさまざまな影響が生じることになります。
たとえば、年収が現在の103万円から130万円に引き上げられたと仮定すると、メリットとしては、年収を103万円に抑える必要がなくなることから、パートで働いている人の就労幅が広がることが考えられます。

また、徴収される税金が103万円の時よりも多くなってしまうことは予測されますが、結果として手元に残るお金が多くなると考えられるのと、現行の103万円の時と同じように夫の扶養として取り扱われることから健康保険や国民年金の負担をする必要がないことも大きなメリットといえるでしょう。

なお、配偶者控除が引き上げられることによって生じるデメリットについては、後述する「仮に配偶者控除の上限金額が150万円になった場合の注意点」で詳しく紹介していきます。

そもそも配偶者控除の引き上げは、なぜ検討されているのか

配偶者控除の引き上げ議論は、国会で度々されておりますが、そもそもなぜ検討されているのか、ざっくり言ってしまえば「財源（税収）の確保」です。

政府としては、配偶者控除の引き上げを施行することによって、いわゆる「103万円の壁」を無くし、女性の就労幅を広げると公言していますが、確かにそれはその通りであると思います。

しかし、配偶者控除の引き上げが行われると、ケースによっては女性就労者の税負担が増加することにつながります。
たしかに国の税収の増加は期待できますが、「家計のお金や消費の拡大」という意味でいうと政府が意図としている効果が期待できるかどうかについては疑問が残りそうです。

これは、今後の制度がどのように議論され決定するのかによって左右される部分ですので、現時点では憶測にしか過ぎませんが、今後の動向にしっかりと着目していく必要性はあるでしょう。

仮に配偶者控除の上限金額が150万円になった場合の注意点

配偶者控除の引き上げ上限は、「130万円」や「150万円」などいくつかの議論がなされていますが、仮に配偶者控除の上限金額が150万円になってしまうと、現行の103万円と同じような就労制限がかかると予測されます。

これはあくまでも、税金計算の条件が同じであることを前提としておりますが、1番の弊害は何といっても年収130万円を超えてしまうことによる「社会保険の自己負担」でしょう。

配偶者控除の引き上げによる問題は、単に税金がかかる、かからないといった問題だけでなく、社会保険を負担する、負担しないといった問題にも大きく関係し、そのボーダーラインが「年収130万円」であり、いわゆる「130万円の壁」といわれます。

ケース・バイ・ケースではあるものの、たとえばパートで働いている主婦の人の年収が130万円を超えてしまうと、いままで夫の扶養として取り扱われていた制度から原則として外されてしまうことになるため、社会保険（この場合は国民健康保険と国民年金）を自己負担する必要性が生じてしまいます。

つまり、多くの収入を得たとしても社会保険を納めるお金として無くなってしまえば、結果として手元には残らず、負担ばかりが増加してしまうという構図です。

勤務時間の調整や対策は必要になってくるのか？

現在、配偶者控除の適用を受けるために年間103万円以内で働いているパートの皆さんが、今後、配偶者控除の引き上げがなされることによって勤務時間の調整や対策について必要なのかどうかについて、結論から言いますと「ほぼ間違いなく必要」だと思います。

あくまでも、配偶者控除の上限金額がいくらまで引き上げられて、それによって他の制度がどのように変わるのかといったことが「確定してから」でなければいけませんが、たとえば、パートから正社員への道やパートをしながらのサイドビジネス（副業）なども視野に入れて考えておくべきだと思います。

勤務時間については、自分だけの問題ではなく勤務先の問題でもあるため、一概に自分の想いだけで調整できるものではないでしょうから、「短時間のパートを2つ掛け持ちする」などのより現実味のある調整が必要になってくるかもしれません。

また、現時点で何か行動に移す必要はなく、今は法律がどのように改正されるのか見守っておくことが得策であると思われますが、法改正が確定した際には、早い段階でFP（ファイナンシャルプランナー）に家計の収入と支出の変化についてシミュレーションしてもらい、適切なアドバイスを求めるのも良いでしょう。

共働きをするということは、家計全体のお金がしっかりと残っていくようにするという大前提があるわけですから、その目的を果たせなければ、そもそも辛い思いをして働いている目的を失ってしまうのではないでしょうか。

世帯によって収入と支出のバランスが異なることから、それぞれの世帯に合った適切な働き方は異なります。
だからこそ、専門家であるFPの知恵が必要になってくると思われます。

この記事のまとめ

本記事では、配偶者控除103万円の引き上げについて、多くの方が感じられていると思われるさまざまな項目についてざっくりと紹介させていただきました。

専業主婦の皆さんやパートで働く主婦の皆さんにとっては、とても気になる内容であったと思います。
まずは動向が変わるまでじっくりと待ちつつも、働き方を今後どのようにしていくか、家計の収支状況はどうか、今後いくらぐらいあれば家計に余裕が持てるのか、など細かな部分をこの機会に精査してみるのもよいでしょう。

これも対策の1つであると十分思いますし、できるところから行動に移して始めることが大切なのではないでしょうか。