2019年に火災保険の保険料が値上げ予想！個人で出来る節約・対策を解説。

「2019年に火災保険が値上げされる見通し」というニュースが流れました。

現段階では「見通し」なので、あくまで値上げの予想がされているだけですが、なぜ火災保険が値上げされることになるのかを記事で解説します。

火災保険を具体的な節約方法については、先日に「○十万円節約できる！火災保険を安くする５つの見直しポイント！」の記事で書きましたので、節約方法を知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

火災保険は家を守る大切な保険です。
しかし、きちんと考えておかなければいざという時に使えなかったり、保険料が家計を圧迫してしまったりする可能性もあります。正しい知識をつけて賢く使いこなしましょう。

2014年にもあった火災保険の値上げ

火災保険はその性質からあまり頻繁に改定が行われるようなものではありません。
過去の改定を見ると、2014年に参考純保険料の改定を受けて、2015年10月以降に多くの保険会社が商品内容や保険料の改定を行いました。

この時の主な改定項目は以下の3つでした。

1. 約款の改定
2. 保険料の改定
3. 長期契約の廃止

約款の改定は大きなものではありせんでしたが、保険料の改定と長期契約の廃止は私たち加入者に大きな影響を与えました。
保険料の仕組みは後ほどお話ししますが、保険料の基準となる数値が上がったことが原因です。

また、この改定で火災保険を最長10年までしか契約が出来なくなり、長期割引の効果が減ってしまった点もデメリットでした。

火災保険の保険料の仕組み

保険料は、保険金などの支払いに使われる純保険料と、保険会社の利益や経費となる付加保険料で成り立っています。

この純保険料は、損害保険料率算出機構が発表する参考純率をもとに決められます。

今回この参考純率が引き上げられる案が固まり、それに伴って保険料が上がる見込みとなっています。
（現段階ではどの程度の値上げとなるのか正式には決まっていません。）

参考純率が引き上げられた背景には、自然災害の増加や設備の老朽化に伴った保険金の支払いが増えたことが原因です。
火災保険は火災だけでなく、水災や風災などの自然災害も補償の対象とすることが出来ます。近年は日本全体で大雨や台風、大型火災などの自然災害による被害が増えていますから、値上げも仕方のないことだと思えてしまいます。

火災保険が値上げされるときに出来る対策とは

自然災害の影響で火災保険が値上がりしてしまうのは仕方ないとしても、やはり家計の負担は増やしたくないものです。
そのためには以下の対策が有効です。

対策その1. 保険料が値上がりする前に火災保険に加入する

まずは、保険料が改定される前に加入をしましょう。

値上げの発表があっても、改定前に加入すれば改定前の保険料が適用されます。
そのため、今回のように保険料値上げの予想がされたら改定前に動くことが大切です。

対策その2. 火災保険の補償を見直す

補償をどうするかしっかり考えましょう。
地域によっては不要な補償（高台にある家で水害補償がついているなど）もあります。わからない場合には専門家に相談すると良いでしょう。

対策その3. 複数社を比較して、使える割引を利用する

保険会社によって補償内容や割引が異なります。
そのため、火災保険を選ぶ際は1社だけで決めずに複数社を比較検討することをお勧めします。

各社の見積もり比較が出来る無料サービスもありますから、それを活用することも有効ですね。

【火災保険の無料見積もりサービスの例】
・10社まとめての火災保険一括見積もりサイト（株式会社イッカツが提供）

以下の主要10社に全て対応できているので、1社ずつ価格を聞いていくより手間をかなり省けます。

火災保険を上手に節約できている方や保険に詳しい方は大体このような比較サービスを有効利用されています。
昔は不動産屋や銀行が提示した１社の火災保険に加入せざるを得なかったのですが、インターネットが進んだ今だからこそ出来るサービスですね。

最後にまとめ

自然災害は昔に比べて増加傾向にあることや、予想が困難になっていることを考えると今後も保険料が上がる可能性は大いにあります。
ぜひ今回の値上げをきっかけに、火災保険のチェックや見直しを行っておきましょう。

（以下はニュース記事からの抜粋です）

火災保険料、来年度にも値上げの見通し　自然災害増加で

火災保険料が来年度にも値上げされる見通しとなった。最近の自然災害増加で損害保険各社の保険金支払いが増えており、第三者機関が保険料の目安となる「参考純率」を引き上げる方針を固めた。
値上げされれば２０１５年度以来４年ぶりとなる。

参考純率は住宅向けの場合、平均５％程度引き上げられる見込み。
損保各社はこれに加え、人件費など個別に異なる事情も加味して、それぞれ保険料の値上げ幅を決める。

大手損保のモデルケースでは、５％をそのまま反映させると都内の木造戸建てで年２４００円程度、マンションで５００円程度の値上げになる見通し。実際はこれより低い可能性もある。