介護離職者を減らすために会社が援助。三井住友海上火災保険が実施。

介護離職者が増えているというTVの特集番組を目にすることが多くなりましたよね。
私自身も親の介護もありやむなく転職をした一人です。
前職の企業はそれなりに福利厚生が充実はしていましたが、介護に関しては法定で決められている介護休暇のみでした。
また、いざ介護の申請をするとなると、どうしたらいいのか全くと言っていいほど知識がなく、市で配布されていたガイドブックを参考に電話をしたり、市役所に出向いたりしました。
突然の「介護」と言う状況に、不安を感じない人はいないのではないでしょうか。

三井住友海上が、社員向けに高齢者介護支援サービスの提供を開始したというニュースは、今の時代に働く人にとってとても心強いものだと思います。
企業も優秀な人材が介護によって休業や離職となると大きな痛手になりますよね。
社員の不安や負担を軽くすることによって、社員が介護に直面しても安心して働ける環境は、社員だけではなく、会社にとっても意義があるものだと思います。
今後、こういうサービスを導入する企業が増えていくのではないでしょうか。
高齢化社会が進むに連れ、ますます要介護者が増えていきますから、行政だけに頼るのではなく、企業のサポートも大切だと思います。

先ずは、介護関係の保険を扱う生損保会社が率先して導入し、他の企業の牽引役になっていくのがいいのではないでしょうか。

～～～～◇◆◇◆～～～～◇◆◇◆～～～～◇◆◇◆～～～～◇◆◇◆～～～～

三井住友海上、社員向けに高齢者介護支援サービスを提供
（新日本保険新聞より一部抜粋）

三井住友海上は、4月から社員を対象にNPO法人による介護相談やコンサルティングサービス等が受けられる「高齢者介護支援サービス」の提供を開始した。

少子高齢化の進展とともに、親の介護に直面する社員は増加傾向にあり、介護による休業・離職は個人の悩みであると同時に、企業として取り組むべき経営課題の1つとなっている。そこで、仕事と介護を両立する社員の負担を軽減し、十分に能力が発揮できる環境を整えることを目的に、同社では専門家による支援サー
ビスの導入を決定した。

(1)介護相談(無料)
社会福祉士や看護師等の資格を持ち、高齢者支援や介護問題についての豊富な知識を有する相談員が、無料で相談を受け付ける。介護保険を利用するための手続きの方法など、介護に関する様々な悩みをメールや電話で気軽に相談することができる。シーケアの事務所での面談も可能。

(2)シーケアプログラム(有料)
社会福祉士や看護師、介護福祉士などの専門資格を有する担当者が、高齢者の日常生活や介護の悩みについて、それぞれのニーズに合わせた個別のコンサルティングおよび支援サービスを全国で提供する。
○介護119番プログラム
　介護施設やケアサービス業者の情報提供、介護保険申請の代行などの緊急時対応によって、社員の負担を軽減する。けがや病気をしたときの入退院・通院の援助をはじめ、介護保険のサービス適用外となる日常生活全般の支援も可能。
○高齢者サポートプログラム
　介護保険の適用範囲にとらわれず、それぞれの状態やニーズに合ったサービスを組み合わせた個別支援プランを作成する。定期的な訪問やプランの見直し等のアフターフォローも行う。
○介護セミナーの開催(無料)
　家族の介護に備えて、事前の対策や各種支援サービスに関する情報提供を目的とする介護セミナーを社内で開催する。