【厚生年金の加入逃れ】事業者が確認しておくべき2つのポイント

厚生労働省の調査において、厚生年金の加入資格があるのにも関わらず国民年金に入っている人が全国に推計で約２００万人いることが分かりました。
これは、厚生年金の保険料の半分を負担する事業主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性があり、雇用されている従業員などは、将来受け取る国民年金額が本来よりも少なくなる要因となります。

厚生年金に加入しなければならない条件は、厚生年金保険法で詳細に定められておりますが、その中でも抑えておかなければならないポイントは、大きく2つあります。

1つ目は、法人・個人事業などによって厚生年金の加入義務が異なるといった点です。
法人の場合は「1人でも従業員を雇っていた場合」には、厚生年金に加入しなければなりません。一方、個人事業の場合は「常時5人以上の従業員を雇用していた場合」に加入しなければなりません（適用除外条件有り）

2つ目は、パート、アルバイトといった非正規社員においても厚生年金の加入対象になり得るという点です。これら非正規社員は、所定労働時間や所定労働日数が正社員の４分の３以上の場合には厚生年金の加入対象となります。

例えば、1日8時間の労働時間であれば「6時間以上」、1ヶ月の所定労働日数が20日の場合は「15日以上」といったように、いずれかの条件を満たしていれば非正規社員であったとしても厚生年金の加入対象といった意味です。

特に個人事業主は、人件費削減のために非正規労働者を多数雇用しつつ、正社員と同様に労働を強いている場合もあり、正に「加入逃れ」の典型的なパターンと言えます。
勤務先において社会保険の対応に疑問がある場合には、自分を守るためにも加入条件について再確認することをおすすめします。

（以下は朝日新聞から一部抜粋です）

厚生年金の加入漏れ、全国に２００万人　厚労省推計

　厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約２００万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。

　厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の４分の３以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年３月時点で約１５８０万人。調査に基づく推計の結果、そのうち１２％強の約２００万人に厚生年金の加入資格があるとしている。