【自転車保険】行政が住民世帯をバックアップする仕組み作り

以前、自転車事故による多額の賠償金支払判決が大きなニュースとして話題となりました。兵庫県では条例によって自転車保険の加入義務化を実施した事についても大きなニュースとなりましたが、行政が自転車を多く利用する世帯に対して交付金の助成を行うというニュースが出てきました。

国の政策などを見ても、政府が国会内で法律を改正し国民負担が重くなっても、直接的に何の助成もないのが当たり前となっているだけに、兵庫県のように自転車保険の加入義務化を決定した行政が住民世帯を配慮した助成にはとても共感を持つ事ができます。全国すべての行政が真似をする事は財源的に無理であるのは分かっているものの、他行政・自治体の模範となるべき取り組みであると筆者は感じました。

よくメディアでは若年者が故郷から離れ都会で働くといったような報道を目や耳にしますが、このような行政の取り組みも子育てをする中でずっと住み続けていきたいと思える1つのきっかけになるのと筆者は考えます。ふるさと納税が少し前に大きな話題を呼び、それぞれの市や町のＰＲがとても盛んになりました。そして地方創生の時代と呼ばれる世の中に変化してきております。

地方が独自の取り組みや強みをＰＲし、他との差別化を図っていけなければ、魅力的な町にはならないと感じます。今回のニュースは助成金額の多寡などではなく、行政としていかに住民に対してバックアップできるか、そして住民1人1人を大切に想う温かい政策と言っても過言ではないでしょう。

（以下は神戸新聞からの一部抜粋記事です）

自転車保険義務化で助成金　中学生いる世帯に　篠山市

兵庫県条例による自転車利用者への損害賠償保険加入義務化を受け、篠山市は年内にも、中学生がいる市内の世帯（市外の私立中学に通う生徒を含む）に交付金の助成を始める。１世帯当たり年額千円で、複数の中学生がいる世帯も同額。

保険加入に関する県の条例は、自転車の対人事故による高額賠償が相次いだことなどから施行された。１日から利用者の保険加入や販売時の加入確認などを義務付けている。