地震保険が値上げ！地震保険を知って賢い節約をしよう。

2019年1月に地震保険が値上げされます。
家計の負担を避けるために値上げ前にしっかりと対策をしたいですよね。しかし、そもそも地震保険はよくわからないという方も多くいらっしゃいます。

万が一の時に金銭的に助けてくれるのが保険ですが、日々の家計を圧迫する原因となってしまうのも保険です。
それを解決するためには保険を知り、備えと節約のバランスをコントロールすることが大切です。

今回の記事では、
・地震保険とは何か
・値上げはなぜ行われ、どのように実施されるのか
・値上げに対してどう対策をするべきなのか
までしっかりと解説していきます。

地震保険は分からないからと言っていては損をするだけです。この機会に万全な対策をしておきましょう。

地震保険の基本。補償内容と保険料。

地震保険の補償の範囲は、地震、噴火、またはこれらを原因とする津波の自然災害に対して行われます。

自然災害は一度起きると甚大な被害が広範囲に広がる恐れがあるため、通常の保険とは異なり、政府が再保険（政府が保険の補償をし、保険の保険が掛けられているという意味で再保険）という形をとっている特殊な保険です。

そのため、補償内容や保険料はどの保険会社でも同じです。

地震保険は単体で加入することが出来ず、必ず火災保険とセットで加入します。
保険の対象となるのは、建物と家財で、契約金額は火災保険の30～50％ですが、建物は5,000万円、家財は1,000万円と上限が決まっています。

保険料は住んでいる地域と建物の構造によって異なります。現在（2018年５月時点）は、地域は11区分に分けられ、構造は２つに分けられています。また、建物の免震、耐震構造などによって割引制度もあります。

地震保険の保険金

支払われる保険金は、建物、家財の損害状況によって異なります。
現在は状態を全損、大半損、小半損、一部損の４つに分けられています。

地震保険の必要性を疑問視して加入を迷う方もいますが、地震保険の目的は「被災者の生活安定に寄与すること」です。
つまり、生活を元に戻すことを目的としているのではなく、生活の再建に役立てるための保険という位置付けになります。迅速に保険料の支払いを行うために損害状況を簡易化してあるのです。

地震保険はなぜ値上げされるのか

自然災害は状況によって被害状況が大きく異なります。
また、発生頻度も多くはなく、過去の支払い実績のデータだけでは不十分なところが出てきてしまいます。
そのため、地震保険は被害予測シミュレーションを使って、毎年保険料率の算出を行っています。

社会環境の変化等でリスクの状況が異なると基準料率の改定を行います。
2011年に起こった東日本大震災後、2014年に改定を行いまいしたが、その後の算出で、そこからさらに全国平均で+19％引き上げなければいけないことが分かりました。
これを受けて2017年に地震保険料の改定が実施され、保険料の値上げがされました。

地震保険は今後３段階で値上げされる

2017年1月に実施された値上げでは、全国平均5.1％の引き上げに留まりました。
+19％というのは負担増加が重いと考えられ、値上げは３回に分けて行われることになったのです。

2017年1月の改定を１回目として実施され、その時点では２回目、３回目の詳細は未定とされていましたが、今回2019年1月に保険料率の改定が行われることが決まり、その詳細も明らかになりました。

2017年の改定内容

この3段階の改定では保険料率以外にも改定されたことがあります。
2017年には以下の改定が行われました。

【2017年度の改定内容】
1. 地震保険料率の改定
2. 地区分の変更
3. 損害区分の細分化

地震保険料率の改定は全国平均で5.1％の値上げとなりました。
詳しく見ていきましょう。

例えば東京都でイ構造だった場合、改定前は保険金額100万円あたり2,020円だったの対し、改定後は2,250円に値上げされました。
しかし、実は必ずしも値上げされたわけではなく、北海道でイ構造だった場合、改定前は保険金額100万円あたり、840円だったのに対し、改定後は810円に値下げされています。

ちなみにイ構造とは主に鉄骨、コンクリート造の構造のことです。
もう一つはロ構造といいますが、これは主に木造構造のことを言います。全国平均では値上げされていますが、地域によってはこのように値下げされているところもあります。

地区区分は、以前は7つの区分に分かれていましたが、改定後は11区分と細かくなりました。
また、損害の区分も３区分から４区分に細分化されました。

2019年の改定内容

2019年、2回目の改定は以下のような改定内容に決まりました。

【2019年度の改定内容】
1. 年間保険料率の改定
2. 長期係数の改定
3. 割引確認書類の拡大

今回は全国平均で3.8％の値上がりとなりました。詳しく見ていきましょう。

先ほどと同じように東京都でイ構造だった場合、2017年以降は保険金額100万円あたり2,250円だったのが2019年1月以降は2,500円になります。
しかし、北海道でイ構造だった場合、2017年以降は保険金額100万円あたり810円だったのが、2019年1月以降は780円に値下げされます。
１回目と同じように地域によっては値下げとなることもあります。

また、長期係数とは保険料を一括で支払う場合の割引率のことで、今回の改定で保険期間2～5年と長期間の保険料を一括で支払った方がお得になるようになりました。
その他、地震保険には構造などによって割引制度が使えますが、割引が適用になるには確認書類が必要です。
その確認書類の種類が増え、割引が適用されやすくなります。

地震保険は３回目の改定内容や時期はまだ未定ですが、改定されることは決定しています。これらを踏まえて、賢く備えと節約を行うにはどうすれば良いのか見ていきましょう。

加入検討中の人は2018年中に加入に向けて動き出そう

まず、初めに現在加入を検討している方は、どんな契約がお得になるのかしっかりと計算をしましょう。
この改定は2019年1月以降に地震保険の契約をした人が対象となります。
つまり、2018年中に契約をした人は改定前の内容が適用となります。

お得な保険料加入のポイントは保険期間です。

まず自然災害はいつ起きるか分かりません。
保険料が下がる地域の方は2019年1月まで加入を待ちたくなりますが、2018年中に地震が起こった場合、保険の適用がされない状態になります。

そのため、保険料の下がる地域の方は一度現状で契約し、保険料の改訂後に見直しをすることが良いでしょう。
次に保険料が上がる地域の方ですが、この場合はしっかりと計算をする必要があります。

元々長期で一括支払いする場合には割引が適用されますが、今回その割引率が改定となりました。
そのため、改定前の保険料で長期一括払いをした方が得か、改定後に長期一括払いをした方が得か計算をする必要があります。

ただし、一括払いは一時的な負担が大きくなります。
保険会社によって契約は長期、支払いは年払いということも出来るようです。割引率は下がりますので、こちらを利用する場合は2018年中の契約を長期でする方が良くなると思いますが、状況によってきちんと計算をしてみましょう。

改定の内容は日本損害保険協会が発表しています。
支払い方法や割引によっても保険料は変わりますが、改定後に契約をして保険料が上がるという方は早めの加入をオススメします。

すでに加入中の方は火災保険と同時見直しを。

すでに加入中の方も改定後の料金と改定前の料金で比較して見ましょう。

この時、同時に火災保険の見直しをすることをオススメします。火災保険は一度入ると見直しをしない人が多いのですが、火災保険も定期的に改定されたり、保険会社独自のオプションがついたりと変化していますから、火災保険見直しによって保険料を節約できることも多くあります。

参考記事 火災保険を無料で一括見積り！最大19社に対応！
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ちなみに長期契約をしていても、途中解約することが出来ますし、原則残りの年月分の保険料が戻ってきます。

ただし、切り替えの途中で火災が起きると補償が受けられなかったり、住宅ローンを組んだときに金融機関で質権を設定されていたりすることもあるので注意しておきましょう。
（質権とは、損害があったときに貸し手が保険を請求できる権利のことです。この場合火災保険を変えるには金融機関に相談が必要です。）

地震保険の加入・見直しの具体的な方法と注意点

地震保険、火災保険の加入、見直しは専門家への相談をオススメします。
専門家はどのタイミングでどのような契約をするのが一番なのか、また割引適用に必要な書類も的確にアドバイスをしてくれます。

今後３回目の保険料の改正が待っています。
こちらの詳細は未定ですが、予測を踏まえたアドバイスをもらうことも出来ます。

ただし、専門家を選ぶ際は必ず信用の置ける人に相談しましょう。信用の置ける専門家に出会うには、自分自身もある程度準備をしておく必要があります。

それは、現状の家計状況と、いざという時どのような補償が必要なのかをある程度確認しておくことです。

必要な補償を受けるためにどの程度負担できるのかなどを事前に用意しておけばスムーズに話が進みます。自分の身を守るため、または大切な家族の身を守るために改正をきっかけに備えについて考えてみましょう。