借金返済に困ったら。債務整理という方法で借金問題を合法的＆知られずに解決！

公開日： 2018/01/20 : 最終更新日：2019/11/07 お金を借りる・借金

「住宅ローンの返済ができなくなった！」
「複数の消費者金融からお金を借りていて返済に困っている！」
そんなときは、お気軽にお問い合わせください。

テレビCMやラジオ、新聞などでこんな広告よく見かけませんか？
なんとなく「うさんくさいなぁ」と思われている方も多いのではないでしょうか。

実はこれ、怪しくないのです。借金に困っている人が使える特権なのです。

法律では、借金の返済に困ってどうしようもなくなったときに弁護士や認定司法書士などの専門家が本人に代わり、借金の解決を合法的に行ってくれる制度があります。これを「債務整理」といいます。

本記事では、いざというときに自分を守ることができる4つの債務整理の方法をご紹介します。

債務整理をすることのメリット

債務整理の最大のメリットは、なんといっても現在抱えている借金が減額または支払免除になることでしょう。

これによって貸金業者などに対して一時的に借金の返済をする必要がなくなります。さらに手続きが完了した後、返済するべき借金が残ったとしても、利息を支払わず元金だけ返済すればよいというメリットもあります。

まずは、現在抱えている借金や収入などの基本情報を確認。
これからご紹介する4つの債務整理の方法のうち、どれが最も適しているかを判断し、手続きをする流れとなります。

実際には、弁護士などの専門家へ相談・依頼し、代理で手続きを取ってもらうことが一般的です。

その1　任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに、貸金業者などの債権者と個別の交渉によって借金の額を確定させ、返済の方法を協議して決定する手続きのことをいいます。

たとえば、消費者金融5社からそれぞれ50万円の借金があり、弁護士などの専門家へ任意整理の手続きを依頼したとします。依頼を受けた弁護士は、それぞれの消費者金融と個別に借金返済の交渉を行ったり、法律に基づいて借金の引き直し計算をします。

その結果、総額250万円あった借金を100万円くらいまで減少させることができる可能性もあります。

また、消費者金融からの借入期間が長ければ長いほど、「過払金」といって本来は業者に返済しなくてもよいお金を返済している場合もあります。このような時は抱えている借金がすべて無くなるだけでなく、逆に過払金が戻ってくることもあります。

その2　特定調停

特定調停とは、弁護士などの専門家へ債務整理を依頼せずに、自分で手続きを行う方法のことをいいます。

任意整理は、弁護士などが本人の「代理」として貸金業者等と交渉する債務整理ですが、特定調停の場合は、裁判所を間に挟んで、ご自身と貸金業者等が交渉をする債務整理となることから、ある意味では、裁判所を利用した任意整理と捉えることもできます。

4つの債務整理の中では、最も費用がかからない方法であるため、特定調停を利用したいと思う方も多いかもしれません。

しかしながら、解決までに約半年の時間を取られるだけでなく、長い時間を要したにも関わらず、折り合いがつかずにすべてが水の泡となってしまう可能性もあるため、慎重に検討する必要があります。

その3　個人再生

個人再生とは、抱えている借金の8割が返済免除となり、残りの2割を原則3年間で返済することで、すべての借金が完済となる債務整理の方法です。

たとえば、総額540万円の借金を抱えた状態で個人再生手続きを行った場合、540万円の8割にあたる432万円は返済免除となります。残り2割にあたる108万円を月々3万円で36ヶ月（3年間）返済し続けることで、すべての借金が完済されるといったイメージになります。

個人再生には、住宅ローン特則という特別なルールが設けられており、住宅ローンを抱えている人が住宅を維持しながら、住宅ローン以外の借金の債務整理をすることができる特徴があります。

その4　自己破産

自己破産とは、現在抱えているすべての借金の返済が免除され、保有している財産が債権者の間で公平に分配されて終了する債務整理の方法です。

自己破産というと、多くの方が誤解している部分も多いのですが、たとえば保有している財産が何から何まで没収されるわけではありません。具体的には、「99万円までの現金」「生活に欠かすことのできない衣服、寝具、家具」「2ヶ月分の食料や燃料」など、生きていくために必要な最低限の財産は残すことができることになっています。

これらの財産を「差押禁止財産」といい、法律でしっかりと定められています。自己破産は、一般に人生の再スタートをするための最後の手段といえます。