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保険会社の介護事業参入、利用者へのメリットは?

公開日: : その他

損保ジャパン日本興亜ホールディングスがワタミの介護事業を買収するというニュースは記憶に新しいと思います。ワタミ自体も元々外食チェーンですから、異業種からの介護事業参入で脚光を浴びていましたが、その他の異業種からの介護事業参入が相次いでいます。

介護事業自体は、介護スタッフの離職率の高さや法改正により事業所の負担が大きくなっており、小規模な介護事業者の中には倒産する事業所も出ています。
本業との相乗効果を狙ってですが、大手企業が介護事業参入することは良いことだと思います。
利用者にとってはそれだけ選択肢が増えるわけですし、大手企業でしたら資金面でも安心感がありますよね。

TVの報道番組でも介護に関する特集が多くなっています。やはり気になるのは料金問題が大きく、サービス面と料金の兼ね合いが気になりますよね。
サービス面を重要視するか、料金面を重要視するか、その場できっと悩むことでしょう。

今後、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になっていくので、介護に関する需要は明らかに拡大していきます。介護施設を利用したいと思っても、施設が不足して利用できないとか、料金面で利用できないという事態は避けたいものです。

「老い」は誰にでもやってきます。
他人事だとは思わずに、親や自分自身の将来のことを考えておく必要もありますよね。
老いた時に、どのように対応して欲しいか、どうしたいのかを家族で話し合っておくことも大切なのではないでしょうか。
また、健康に過ごせる努力や工夫をし、介護状態にならないように予防することも大切だと思います。

(以下、毎日新聞より一部抜粋)

介護事業:参入相次ぐ 金融や保険、相乗効果狙う


介護事業に異業種からの参入が相次いでいる。人口の多い団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」を控え、需要拡大が確実なためだ。日本の介護業界は教育や家電などの大手企業が支えてきた経緯があるが、最近は本業との相乗効果を狙い、金融や保険業界の参入も目立っている。

金融大手のソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)は13年に横浜市の介護施設を買収。来年春にはソニーグループとして初の自前の介護付き有料老人ホームを東京都内にオープンし、今後は千葉、埼玉、神奈川、東京の1都3県で施設を増やす。

SFHはグループのソニー生命保険を通じて介護保険も販売する。介護事業を手掛けるソニー・ライフケアの広報担当者は「保険販売の際に施設を紹介できるなど相乗効果が見込める」と話す。

異業種からの参入は、介護保険制度ができた00年前後から急増した。医療事務員の養成を手掛けるニチイ学館が1996年に参入し、訪問介護大手コムスンからの事業譲渡などを経て最大手になった。

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