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地震保険の保険料が段階的に3割値上げの方針です

公開日: : 火災保険

「地震保険料が3割値上げされる」との一部新聞報道があり、取引先の損害保険会社のポータルサイトでは連休明けにその報道を受け、「地震保険料値上げは決定ではありません。」と掲載されました。
保険料の値上げには、消費者も取り扱う保険会社も代理店も敏感です。
過剰に反応し過ぎではないかと思う時もあるくらいです。
しかし、実際問題として、保険料の値上げは消費者にとっては家計を圧迫しますし、代理店にとってはお勧めしにくくなります。

地震の多い日本では、地震保険は大切な保障です。
消費者も地震保険の必要性はわかっていても、保険料の値上げとなると不満の声が出てきます。場合によっては「大丈夫だから」という変な自信から加入を見送らないとも限りません。

一方、発生確率予想から保険料を計算して、保険料が足りないというのであれば値上げは致し方ないのではないでしょうか。実際に地震が発生し被害が大きかった場合に、保険金が支払われない事態に陥ることがあってはならないと思います。

しかし、昨年地震保険料が値上げされたばかりでもあり、また消費税増税も控えているので、保険料値上げは慎重にしていって欲しいものです。

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地震保険、3割値上げ試算 損保料率機構、首都直下で

(以下、共同通信より一部抜粋)

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、政府が首都圏や周辺地域に甚大な被害をもたらす首都直下の地震の発生確率予測を引き上げたことなどを受け、住宅向けの地震保険料を全国平均で3割程度値上げする必要があると試算していることが4日、分かった。

地震保険は、地震や噴火、津波で家や家財に損害を受けたときに保険金が支払われる。官民共同で運営されており、政府と損保各社は、機構が算出し金融庁が認可する料率に基づいて保険料を設定している。

ただ地震保険料は、昨年7月に全国平均で15・5%値上げしたばかり。2017年4月には消費税の再増税が控えており、政府は値上げの幅や実施時期を慎重に見極める構えだ。値上げの方法も「一度ではなく、段階を踏む」(関係者)などの方法が考えられるという。

保険料率は都道府県や住宅の構造によって異なるため、実際の上げ幅に差が生じる見通し。首都圏や周辺地域以外の加入者も、負担が増減する可能性がある。

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