ドコモの保険取り扱い。社員と親族に及ぶ懸念とは？

ＮＴＴドコモは、来夏から日本生命保険の保険商品を販売するのに備え、年度内にもドコモショップのスタッフが保険業法で定める販売資格を取得する見通しを発表しました。
保険を売るための資格は、講習と試験を受験し合格すれば晴れて取り扱う事ができる仕組みとなっておりますが、いわば「形式」です。

保険を売る事と良い保険を売る事は全くの別物で、知識や経験がなければ顧客に良い保険を提供する事は絶対にできません。はたして携帯ショップのスタッフにそれが可能であるかは甚だ疑問です。また、それができるのであれば携帯ショップよりも保険会社に就職したり自分で保険代理店を営んだ方がよほど儲かると思います。

ドコモでは今後日本生命だけではなく、かんぽ生命の学資保険や養老保険についても取り扱いを検討している様ですが、ファイナンシャルプランナーとしては警鐘を鳴らします。
現在の保険動向やニーズにおいて特に養老保険は全くと言って良い程、時代に即してはおりません。確かに一昔前に流行った保険ではありますが、今時こんな商品を勧められたのでは顧客が気の毒で仕方がありません。

ノルマでスタッフが家族・親族に営業することも？

今後、携帯ショップのスタッフに及ぶ懸念は、自身や家族、親族をまとめて日本生命やかんぽ生命の保険に乗り換えるといった事でしょう。ノルマが達成できず、数字が上がらないための「自腹対策」です。
最後には嫌気が差して退職するといった流れとなり、次のスタッフが同じ様な目に合う。あなたはこんなスタッフから将来の保険に加入したいですか？
問い合わせたら「そのスタッフはもう辞めました」というのは、よくある話です。

（SankeiBizより一部抜粋です）

ドコモ、かんぽ生命も視野に 日本生命以外の保険商品取り扱いに意欲

ＮＴＴドコモの加藤薫社長は１２日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来夏から日本生命保険の保険商品を販売するのに備え、年度内にもドコモショップのスタッフが保険業法で定める販売資格を取得する見通しを述べた。また日本郵政グループのかんぽ生命保険など他の生保の商品も順次取り扱いたい考えを示した。加藤社長は「具体的な話はこれから」としながらも、日本郵政グループの２万４０００局の郵便局ネットワークについて「当社の（ドコモショップの）店舗の１０倍ある」と述べ、販路の相互利用の可能性に言及した。

ドコモは来夏に、まず日生の保険を販売、その後他の大手生保の商品も取り扱う方針だが、かんぽ生命の学資保険や養老保険なども検討したい考えだ。保険販売に向け、日生の支援を受けてドコモショップの販売スタッフの資格取得を急ぎ、年度内には数十人規模の販売体制を整える。ただ、かんぽ生命の保険は現在、郵便局以外では販売していないため、実現するかどうかは不透明だ。

日本郵政グループの日本郵便は１０月２９日にタブレット端末を利用した高齢者向け「みまもりサービス」の実証実験を始めたが、回線はドコモの携帯電話ネットワークを採用した。加藤社長は回線契約をてこに「相互協力できるアイデアを出していきたい」と話し、高齢者支援事業での日本郵政グループとの協業にも意欲を見せた。

総務省の有識者会議で検討が始まった携帯電話料金の引き下げ議論については「（新料金プランで）当社は１０００億円を超える営業減益となり、その分値下げしたようなもの。さまざまなプランの中から選んでもらえればいい」と自社の取り組みを説明するにとどめた。

また、契約者当たり月間収入の減少傾向が続いたことに「下げる努力をしてきたが、一方でネットワークは強化してきた」と指摘。１６日に有識者会議で行われる事業者別ヒアリングについては「（ライトユーザー向け料金プランなどの）具体策はまだない。様子見になるだろう」との見通しを述べた。