東京海上日動、自動車保険の保険金不払い案件が相次いで発覚

東京海上の保険金不払いが、当初公表された12万件に加え、さらに追加で3万件分が公表され、続々と明らかになっています。

そもそもこの保険金不払い問題は、2005年に発覚し社会問題となったものです。当初、生保会社における不払いが明らかになった際、金融庁が損保会社にも調査を命令した結果、損保会社においても大量の不払いが明らかとなり追加支払いが行われました。

今頃になって明らかになったこの不払いについて、東京海上は、
「今回公表した2002年4月から2003年6月までの分は、契約者からの請求があった場合のみ支払う対応としていたため不払いには当たらないと認識していた。」とコメントしていますが、同様のケースで他社は2005年当時すでに公表し、
追加で支払いもしていることを考えると、このような対応については疑問を感じざるを得ません。

同社の対応について金融庁は「当時の東京海上の判断には一定の理由があった」としてとくに行政処分は出さない方針を明らかにしていますが、監督官庁として迅速な情報開示や顧客対応を指示することはできなかったのでしょうか。

このような不払いは、複雑な特約部分を契約者自身が把握しておらず、請求漏れが起きてしまうことで生じているものがほとんどです。
不払いが社会問題化して、対応が改善されたとしても、事務的ミスをゼロにすることは難しいでしょう。
やはり契約者としては、担当者任せにせず、特約についても適切に把握し、事故等で保険を利用する際には、しっかりと証券を再確認し、疑問点が少しでもあれば躊躇せず担当者に質問することが必要となります。
お時間のある時に一度、証券を見直して見てはいかがでしょうか。

東京海上日動火災保険は10日、自動車保険の一部の保険金が支払われていない問題で、すでに公表された最大12万件の契約に加え、さらに最大３万件の契約で不払いの可能性があると発表した。
すでに公表した分と同様、証拠が不十分な場合も可能な限り支払いに応じていく方針だ。社内に残っている資料から対象者の
割り出しも進める。

週末の社内調査で新たに不払いが発覚したのは、自動車事故を起こした当人がケガをした場合に支払われる「人身傷害臨時費用保険金」と対物事故にかかる費用を受け取れる「対物臨時費用保険金」の２つ。
いずれも2002年４月から03年６月までは契約者からの請求があった場合のみ支払うルールで、その間の最大３万件の契約で不払いが放置されている可能性がある。

すでに不払いの可能性を公表していた自動車事故の被害者への見舞金などを保障する「対人臨時費用保険金」と同じように、記録が不十分でも保険金の支払いを検討する。
当時のデータは基本的に消滅しているが、広告などで当時の契約者に請求を求めていく。
（日経新聞）